1993-11-08 第128回国会 参議院 決算委員会 第3号
このことについて我が国において牢固たる国優先、中央集権の考え方が今に至るまで支配的であることにその根因があると思うのでありますが、長官、どのように考え、どのように対処していかれるつもりでありますか。まず第一にお伺いいたしたいと思います。
このことについて我が国において牢固たる国優先、中央集権の考え方が今に至るまで支配的であることにその根因があると思うのでありますが、長官、どのように考え、どのように対処していかれるつもりでありますか。まず第一にお伺いいたしたいと思います。
これは、やはりこの国会というものの性格もあるのかなと思ったり、あるいは我が国で長いこと、明治維新以来我が国は国優先の考え方というのが支配的であった、それがまた今日惰性としてこういうふうにして続いておるんだということを痛感するのですが、重ねてそこのところを、皆さんは皆さんで、私どもは私どもでこの上に努力をしなければいけないと思うんですが、そこのところをもう一遍率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
今までお話がありましたように、輸出国優先のこうした案につきましては、日本の政府としては絶対にのめないという方向で、気持ち、姿勢ははっきりしておるんだ、こういうことでありますので、その構えをぜひきちっとして堅持をしていただきたいと思います。
それでみんな、これは何とかして防止しなくちゃならない、そのためにガットも開き、ウルグアイ・ラウンドもやり、そして去年の暮れ延ばしたやつをまたやりましょう、こうなっておるときに、どこが一体どんなことをやっているかということを一方的に決めるということ、いわば優先国、優先慣行というのですか、それはアメリカが決めるんだ、しかもそれに交渉して応じないときにはこれこれの制裁をかけるぞ、こういう法制のもとでやってぐるということは
やはり国優先ということにならざるを得ないと思うのです。少なくとも日大とか早慶とか大きな大学はそっぽを向くと思いますね。やはり自分たちの一つのプライド、試験問題は自分たちでつくれますよ、そういうところにお願いしなくたってたくさんの先生がいるのですと。
先生はずっとこの地方自治の問題を研究されておられて、国と地方とのその面での何か有効なもの、これはもっとも最初から国優先で地方の方は二の次、三の次だという考え方に立てはもう全くこれはどうにもならなくなってしまうことだと思うのでありますけれども、もう少しやはりしり抜けでない、今で言えば地財法はしり抜けという格好にならざるを得ないと思うんですが、そうでない歯どめを何とかしなきゃなるまいと思うんですけれども
先生御指摘の諸外国との関係におきます我が国の漁業の窮状というのは、いろいろな人為的な要素もございますけれども、基本的に二百海里体制というのは沿岸国優先という制度でございますから、その沿岸国優先という仕組みの中で沿岸国の漁業が発達をしていくに伴いまして、外国の漁船にとらして差し支えない余剰資源が減少する、それに伴って外国の入漁が縮小をしていくということは、これは二百海里制度に内在的に備わっている特徴でございまして
以上、私は、当面する地方税財政等に関して総理大臣以下各大臣にお尋ねをいたしましたが、ともすれば国と地方との関係において、国優先、中央集権化への道が強化される昨今、憲法で保障されている「地方自治の本旨」に沿った明快な答弁を期待いたしまして、質問を結ぶものであります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
締約国優先の原則を考慮に入れれば、参加、不参加によってわが国の核燃料などを確保する上での安心度、不安度は大きく違ってきます。つまり、安心度は大きく前進するという表現になっているのです。今日のこの事態になってくると、やはりこういう政府側の判断あるいはいろんな答弁、こういうことには当然間違いがあったのではないかとわれわれ言わざるを得なくなるのですが、その点についての政府側の考えはどうですか。
核防条約の批准に伴うわが国の自主技術開発に対するメリットないしデメリットは何かというお話がございましたが、御案内のように核拡散を防止するという見地から核防条約の加盟国と非加盟国に対しまして、加盟国優先という方向が非常に強く打ち出されておったわけでございます。
○政府委員（半澤治雄君） ＮＰＴに加盟することによって、いわゆるコマーシャルベースの核燃料、濃縮ウランを含めます核燃料物質の供給が保障されるという性格のものではないことは言うまでもございませんけれども、御案内のように、再検討会議等で見られますように、加盟国優先の考え方がかなり強く出てまいっておりますし、具体的にもそういう動きが見られないわけではないわけでございますので、このＮＰＴに入ることに伴いまして
ただ、今回の再検討会議などでも締約国優先の考え方が出ておりますので、将来の長期にわたる見方としては、そのおそれがかなり強いということは言えると思います。
こういった国が今度の再検討会議の勧告、つまり締約国優先という立場をどのようにフォローアップしていくかということは、こういった燃料その他の鉱石について依存している国にとってはやはり相当注目していかなければならないというふうに考えております。
特に、核物質あるいは原子力資材等の供給においてＮＰＴ締約国優先の考え方が会議の一般的空気でございます。そしてその空気が最終宣言にも勧告として盛られたことは、ＮＰＴ体制の強化及び核拡散防止の見地から大いに評価し得ると思います。
そこに宇宙通信というような形まで含めて新しい通信の時代が加わってきているときに、周波数の割り当てというような問題に絡んで、先進国優先という形にどうしてもなっているんじゃないだろうか。
○田英夫君 常識的に考えますと、固定化できるところは憲章という形にした方がいいように思うんですけれども、にもかかわらず、これはやっぱり条約の方がいいという国、これは発展途上国に多いというふうに聞くんですが、そうなると、どういう国内事情があるのか、考えがあるのか、たとえば国会の批准手続との関係というようなことなのか、そうでなくて、別に周波数の割り当てというような問題で先進国優先主義だということで、それを
○宮之原貞光君 時間がありませんので先を急ぎたいと思いますけれども、いまの大学局長のお話を聞いてもやはり結果としてあらわれているのは先進国優先ですね。ウエートがかかっていますよ。
御承知のとおり、現在、国連で海洋法会議というものが行なわれておりまして、海洋法会議の内容というものは、従来の海洋法とはきびしく違ったところの、沿岸国優先の立場に立ったものでございまして、たとえば十二海里の領海の外に、さらに、沿岸国の優先的な、あるいは管轄権を持っておる経済水域あるいは専管水域というものを二百海里まで引こうというふうな状況になっておるのでございまして、これがだんだん国連の海洋法会議の大勢
てになっていないのではないだろうかという点につきましては、率直に申しまして、今日、たとえば社会福祉の問題を考えてみましても、生活保護、あるいは最近の老人医療、あるいは児童手当といった問題で、国が財源を出す、地方も財源を出す、いわば国と地方とがそれぞれの持ち分に応じて金を出し合って住民の福祉をはかっていく、こういうものを法律で定めてまいるということでございますので、それに対応する財源を交付税で措置するということは、国優先
これに対してどうするかということ、この構造改善対策をやるとともに低開発国優先の対策と、先進国、特にアメリカに対する対策とが、非常に大きい問題になってこざるを得ないと思うのです。だから私はこれについて、きのう大臣とだいぶやり合ったのですが、もっと対象を広げる、いわゆる繊維の輸出先の対象を広げる努力を積極的に行なう必要があるのではないかと思うのですね。たとえば中国ですよ。