2011-02-08 第177回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○野田国務大臣 今の図三で御説明をいたしますと、平成二十二年の二・三兆の国債増発額、これの裏づけは、社会保障の自然増が一・一兆、国債費増が〇・四兆、決算不足補てん繰り戻しという事例がありました、これで〇・七兆、合わせて約二・三兆ということです。 加えて、その上の平成二十三年の三・五兆ですが、これは、平成二十二年に比べて税外収入が減りました。
○野田国務大臣 今の図三で御説明をいたしますと、平成二十二年の二・三兆の国債増発額、これの裏づけは、社会保障の自然増が一・一兆、国債費増が〇・四兆、決算不足補てん繰り戻しという事例がありました、これで〇・七兆、合わせて約二・三兆ということです。 加えて、その上の平成二十三年の三・五兆ですが、これは、平成二十二年に比べて税外収入が減りました。
○野田国務大臣 三・八兆でありますけれども、社会保障の自然増、さっき申し上げた一・一、国債費増〇・四、決算不足補てん繰り戻し〇・七、交付税増〇・七、税外収入でつないだ歳出増、プラス一・一ということで三・八でございます。
そこで、先生御指摘の特例公債の早期償還につきましては、残念ながらただいま申し上げましたような数字の対応関係になっておりますので、国債費増十兆円のうち、特例公債の早期償還に充てられた分というのは七千億円強ということにとどまっておるわけでございまして、先生御指摘のとおり、特例公債の発行によりましても、その早期償還財源というものは、いわば今までの数字で見る限り、現実問題としては、それを確保するのは極めて難
すなわち政府予算案の規模は一兆三千百二十一億円となり、本年度より千七百四十六億円の増額になっておりますが、このうち問題の財源たな上げの経済基盤強化基金二百二十一億円と、国債費増三百十億円を除く千二百十五億円は、三十二年度規模が三十一年度より一千二十五億円増であったのに比べれば、明らかに実質的な増額となっておるのであります。