2011-05-17 第177回国会 参議院 総務委員会 第13号
ところが、ところがですよ、今、そうじゃなくて、給料をどんどん下げていく方向の話に振っていくと、せっかく国債を支えようとしているその家計の分が、公務員給与に引っ張られて当然民間給料も下がるんですから、そうなってきたときにどういうことになるかといえば、国債自身も破綻する可能性が出てくるということなんですよ。
ところが、ところがですよ、今、そうじゃなくて、給料をどんどん下げていく方向の話に振っていくと、せっかく国債を支えようとしているその家計の分が、公務員給与に引っ張られて当然民間給料も下がるんですから、そうなってきたときにどういうことになるかといえば、国債自身も破綻する可能性が出てくるということなんですよ。
これ国債自身が実はもたなくなるんです。 だから、そういうマクロの経済を考えてみると、一見すると公務員の給料を減らしていくというのは国民受けするかもしれないけれども、これはそのままどんどん広がってくると、まさにデフレそのものになるんですよ。
これは、郵貯が民営化されていった場合、今、日本の国債発行残高は四百八十二兆円、保有主体は郵貯、簡保で百三十六兆円ですよね、これが民営化していった場合に、仮にという話です、民営化していった場合に、これが民営化するといつまでも国債を保有しているわけではありませんから、そうなってくると、国債自身を売る可能性も出てまいります。
そういうことからいって、これは、国債自身に及ぼす影響、それから地方債をどういうふうに評価していくかということ、これに非常に大きくかかわってくるというふうに思うんですね。どっちにしても危ない。 そうした上で、柳澤大臣に改めてお尋ねをしたいんですが、今度、ＢＩＳ基準の見直しの議論がされていますね。そのときに、ソブリンについても、格付でそれぞれひとつ評価をしていこうと。
さらには、そうなってきますと、持っている国債自身が果たして健全な資産なのかどうなのかということに、少なくともマーケットからは疑問が出てくる、こういうふうに思いますので、この三点の要件、原則をお立てになっているとすれば、買い切りオペを、偉い人が幾ら要請をして、あるいは介入的発言をしても、そうそうできないということになろうかと思いますけれども、いかがでございますか。
それから第三番目に挙げられますことは、現在、国債自身は円滑に消化されておるわけでございます。もし仮にこのような無税国債といったものが市場で特別有利なものとして受けとめられた場合には、その後に発行されます国債、こういったものの消化に悪影響が出るおそれがあるというふうに考えておりますので、そういった点の留意も必要かなというようなことで、多々問題があるのではないかというふうに我々受けとめております。
防衛費そのものがまさしく赤字の原因であるという世界共通の問題と、それから国債自身がさらにその債務をどんどんふやしていくという両方の問題で、それを足した指標を見てみると大変興味深いものがあります。例えば、アメリカはその比率が四一・三％、これはもう戦時財政と見ていいんでしょうね。
○近藤忠孝君 この辺からだんだんと患者の自覚症状が少し怪しくなってくるんですが、問題はこの四条、五条、特に四条から見てみますと、建設国債自身がまず例外だということですね。まず公共事業の概念自身が不明確じゃないかということで、その拡大的運用によって健全財政主義が破られるんじゃないかという、こういう議論もあります。
したがいまして、先生のおっしゃるような国債自身における金利の決め方についても、それからまあ、あるいは国債費がかさむとか、あるいは金利が高いとかということからくるところの歯どめという問題が当然に登場してくるであろうと。
したがいまして、いま中期国債のことを先生がお触れになりましたけれども、本来それは、十年国債という現在出しておる国債自身についても言えることでございまして、広くそういう点におきましては、これから国債の市場流通性というものをもっと着実に堅実なものにしていかなければならない。そういうことによって財政も支えられていくのだというふうな感じを私ども持っております。
その答弁の意味はわかりますけれども、やはりどうしても国債自身の持っている性格からいけば、いま言ったようなことが多くなってくるわけです。いまのは調達された国債の金額によって行うことを言っているわけです。
○近藤忠孝君 たとえば、公定歩合などとの関係で国債自身が投機の対象になるというようなこととか、あるいは短期債という流動資産が投機的な買い占めなどに動き出しているとか、こんな話を聞いておるんですけれども、その辺の状況は御存じないかどうか。
それからもう一つは、いま管理政策というお話がございましたが、やはり国債自身にいたしましても、先ほど来申しておりますように、ある程度出すわけでございますから、これが今後何年間かの動向を見て、国民経済の発展の状況との間にどういうウエートになるか。それから償還の関係なども十分これは考えていかなければならない。
しかも、国債自身が売れ残っておるのが今日の現状で、国債で利益を得られる都市銀行でさえ、国債発行を削減すべきだと、こういう要求を出しておるわけです。その上に、国際的に英国、米国の金利引き上げ、また、日本の公定歩合の引き上げで、国債発行の条件は一そう困難になってきておると思います。
したがって、国債を買ったほうが国民はもうかるということで、国民は、国債自身は幾らか貯蓄になるかもしれません。ところが、地方債というものはそれと全く逆でございまして、国民が安い利息で貯金をする。それが政府の運用部資金に回っていく。あるいは高い税金を取られる。その税金を地方の自治体が借りるのですね。そして払うほうはだれが払うのか。地方自治体が払うわけではございませんで、地方住民がみんな払うのです。
引き揚げ者の国債担保の貸し付けは、この国債自身が十年間の償還となっておりますが、この国債を担保とする本貸し付けは貸し付け期間を五年ということにいたしておるのでございます。その返済は国債利札による返済と本人負担による返済と半々の約定となっておるのであります。