2016-02-09 第190回国会 衆議院 本会議 第10号
ベースラインケースでは、国債等残高対ＧＤＰ比は発散していきます。これは、民主党政権における試算でも、安倍政権になってからの試算でも、変わりない姿です。 そして、これまでの安倍政権の経済運営の実績は、ほぼベースラインケースどおりです。日本再興戦略で、十年間の実質成長率を平均二％程度にすると掲げていました。現実は、二〇一二年十—十二月期から二〇一五年七—九月期平均で〇・八％しか成長していません。
ベースラインケースでは、国債等残高対ＧＤＰ比は発散していきます。これは、民主党政権における試算でも、安倍政権になってからの試算でも、変わりない姿です。 そして、これまでの安倍政権の経済運営の実績は、ほぼベースラインケースどおりです。日本再興戦略で、十年間の実質成長率を平均二％程度にすると掲げていました。現実は、二〇一二年十—十二月期から二〇一五年七—九月期平均で〇・八％しか成長していません。
二〇〇二年から二〇一一年までの十年間に、自衛官を除く国家公務員は約八十万人から約三十万人にまで減少していますが、その一方で国債等残高は約五百二十五兆円から約七百二十六兆円にまで急増しています。また、諸外国の公務員賃金はリーマン・ショックや金融危機の下でも上がっていますが、日本の公務員賃金は下がり続けています。