2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（谷史郎君） 御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。
○政府参考人（谷史郎君） 御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。
ただ、委員御指摘のようないろいろな、政府の側でですね、どういった形で資金調達をするのかというのはその政府の側で、短期とか長期とか中期とか、あるいはその他もろもろの資金調達のやり方があるでしょうし、それから、民間資金をどういう形で導入するかというアイデアもいろいろあると思いますし、現時点では国債、社債も含めて長期金利はかなり低位にありますし、政府が市場で資金調達をする際に何か障害になるとか資金が十分でないということは
そして、この翌日物の金利のコントロールを起点といたしまして、実は、市場間の金利裁定を通じ、他の短期金利、あるいは国債、社債等の長期金利、さらには預金、貸し出し、あるいはその他資産価格等、金利が波及するということをねらってございます。その結果、全体として経済に幅広く影響を及ぼす。こういうような枠組みでやっているわけでございます。
ただ、年金の財政であれば、むしろ私は、年金積立金百兆円を国債やアメリカの国債、社債を買って運用していくということそのもの、使い方そのものについてメスを入れるべきだと考えておりますし、どんなに聞いても国民のニーズ、地域からの要望があったということは一切出てきておりません。むしろ利用者あるいは自治体の皆さんからも維持してほしいという声が上がってきております。
この、今、国債の個人の投資家向けの販売ということも含めてなのでございますが、我が国の国民の資産運用という観点から、今金融庁の政策としましては、これまでの預貯金に加えて、貯蓄から投資へということで、国債、社債、投信あるいは株、幅広い金融商品を、それぞれの個人の方のニーズに合った形で商品を選び、運用ができるというような姿に持っていこうという御努力をされているのではないかと思います。
証券化支援業務の中では、多数の中小企業向け貸出債権を束ねた上でそれを裏づけとして証券を発行して投資家に売却する、こういうことになるわけでございますけれども、投資家に売却する際には、先ほど申し上げましたように、格付機関の格付が必要となることから、格付を得ている国債、社債等の債券と同様に、投資判断に必要な情報を開示する、そういうことになります。
残念なことに、日本ではまだ国債、社債、株式、この三つの債券についての決済制度がばらばらでございまして、統一されたものがない。統一しようという動きはあるわけでございますけれども、全く難航をしております。
ところが、国債、社債による運用益は、二〇〇〇年度で約一億円、二〇〇二年度で約一億六千万円。これは事業費の半分にも満たない。結局、基金を取り崩しているということ。 しかも、この資金を提供している民間団体、この中には、私も調べてみましたけれども、よくわからない民間団体がある。大体九百万円から一千万支給しているわけですけれども、私も中国でこういった緑化運動をしている人に聞きました。
○乾政府参考人 そうした権能を与えるわけでございますけれども、日本の今後の証券決済システムを展望いたしましたときに、国債、社債、株券あるいはＣＰというさまざまな種類の有価証券につきまして、振替決済システムが、先ほどおっしゃいましたような多層的な行動でできることが望ましいわけでございますけれども、その場合に、一つにはいろいろな振替機関が並立して競争し得る状態、あるいはそれが効率的に運用し得る状態が望ましいことから
例えば、緊急経済対策に盛り込まれた国債、社債のペーパーレス化実現のための法制度の整備は、我が国証券市場の国際競争力を高めていくためにも不可欠なものだと存じます。このように国債、社債も含む統一的証券決済制度の創設に向けて、今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、柳澤金融担当大臣にお伺いをさせていただきます。
しかし、同じようにリスクである、先ほど言った国債、社債、地方債、こういったものにも進めなければ、株式だけをやったってここがどんどん今、この図ごらんになってもわかるように、国債の保有残高はどんどんこれふえていっていますよね。銀行に与信が減って、そしてふえているのは国債がふえていっているわけです。
例えば、国民の零細な貯金、将来の生活保障である年金資金ですね、これが金融市場で運用されるということになりますと、例えば国債、社債というのはもちろんありますが、ＳＰＣ証券、ＣＰ、外債、先物為替等、非常に高いリスクの商品にも運用できるということになるわけで、これはもちろん一定の制限を加えるという説明が先ほどありました、何％というふうに制限をするというふうに説明がありましたが、それにしても大変高い比率で運用
その市場の中で、国債、社債等の長期債を中心に有利運用していきたい。こういうことによりまして、安全確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本として、健全経営を維持してまいりたいというふうに考えております。
このうち四兆六千億円をいわゆる財投運用といたしまして政府関係機関、地方公共団体等に運用いたしまして、残りの十一兆円を市場運用といたしまして国債、社債、外国債等の債券運用や簡易保険福祉事業団への寄託に充てることといたしておるところでございます。
それから、基本的に証券・金融市場でということでございますので、国債、社債等の長期債を中心に有利運用を図っていく、こうした安全確実な資産を中心として長期安定的な資金運用を行っていくことが基本ではないかというふうに思っております。そういう中で、新しい、財投改革後の資金調達と市場を介してかかわっていくということになろうかと思います。
また、いろいろお話が出ておりますが、日本版ビッグバンの進展によって恐らく拡大するであろう証券とか金融市場において、国債、社債等の長期債を中心に有利に運用していこうと、さらに、安全確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本として健全経営を維持していきたいと、そう思っております。
具体的には、運用スキームについては今後検討していくことにいたしますが、いずれにいたしましても、引き続きその充実が政策的に急がれている社会資本整備等公的分野への長期資金を安定的に供給するということがまた大変大事でございますし、また日本版ビッグバンの進展により拡大する証券・金融市場で、国債、社債等の長期債を中心として有利な運用を行っていきたいというふうに思っております。
その中で、国債、社債等の公社債、こういう手がたいものに長期債を中心に有利運用を考えていくということをやりまして、安全確実な資産を中心にして長期安定的な資金運用を行うことを基本にして、健全運用をしていこうということでございます。その辺で、投機的な点については十分リスク管理等も考えながら対処していくというのが基本的な考え方でございます。
それから、いろいろこれからビッグバンで恐らく拡大するであろう債券市場、金融市場の中で、国債、社債等の長期債を中心に有利に運用するという格好をやることにいたしまして、安全確実な資産を中心にして、期間でいいますと長期安定的な資金運用を行う、これを基本にして健全経営を確保する、こんなことで考えておるところでございます。
また、全額が自主運用になった後には、具体的には、今さっきも私が述べましたように、引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、日本版ビッグバンの進展により拡大する証券・金融市場で国債、社債等の長期債を中心とした有利運用を行っていきたいというふうに思っております。
それからもう一方は、いろいろ金融ビッグバン等が進展するということになりますので、証券市場が非常に拡大するんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、そこに対する国債、社債等の長期債を中心に有利運用するということを考えておりまして、そういう面では現在やっておることと同様に、運用スタンスをしっかり固めまして長期安定的な資金運用を行うことによって安全確実にしまして、事業の健全性をやって預金者の利益を確保していく
具体的には、今先生の御指摘にございましたように、引き続き社会資本整備等の公的部門へ長期資金を供給するとともに、また、日本版ビッグバンの中で進展、拡大する証券・金融市場で、国債、社債等の長期債を中心に有利に運用していきたいというふうに思っております。こういったことをやりながら、安全、確実な資産を中心として長期安定的な資金運用を行っていくことを基本として、健全経営を維持していく考えでございます。