言いかえれば、国債発行下の地方財政は地方交付税によって保障されてきたとも言えるわけであろうかと思います。 地方税収入が余り伸びないことが今日の地方の財源不足の原因であり、地方交付税に依存して財源確保を図らなければならないのもこれに由来すると考えます。また、地方交付税の伸びが国の財政悪化の原因などと理由もなく言われるのもこれが原因ではないかと思います。
八〇年代の一時期、大量の赤字国債発行下において一時停止されたことはありましたが、赤字国債から脱却後は法律どおり行われてきました。 定率繰り入れ制度は、将来の償還財源を安定的に確保するだけでなく、国債残高累増の歯どめの役割を持つものであり、今日まさに必要とされているものであります。
まず、債券先物がなぜ先に出て株が後かということでございますけれども、御承知のように現在我が国の大量の国債発行下、こういう状況でございまして、公社債につきましてのリスクのヘッジということが当面のニーズとして非常にあったものでございますから、証取審でも御検討いただきまして制度を発足させたわけでございます。
しかし、私どもといたしましては、この大量の国債発行下におきまして、国債を大量に保有する機関投資家のリスクヘッジというものが急務である、諸外国にもそういうものができてきているという状況から、まずそれから始めていきたいということで国債の先物市場の創設をお願いをいたしたわけでございます。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公債残高縮減の方策と財政再建の具体的方途のあり方、減債基金制度における定率繰り入れの位置づけとその重要性、短期国債を含む公債の日銀引き受け禁止の確認、大量の借換国債発行下における国債管理政策のあり方と短期国債発行の金融・証券市場に及ぼす影響、会社の株式売却収入を国債償還費に充当することについての確認、株式売却のあり方と証券市場における対応策、産業投資特別会計編入
つまり、政府保証債は大量国債発行下の現在においては隠れたる準国債であると言ってもいいので、そういうことを財政の技術としてやっておる場合には、特例公債を何ぼ減少したとか申しましても、それはやむを得ないことで一生懸命おやりになっておるのでしょうけれども、政府債務全体から見ればこれは減少になっていないし、大いに考えなければいけないことではないかというように思うのです、後で宮本さんの論文を引用しながら申しますが
○政府委員（岸田俊輔君） 先生御指摘のように、これからの大量な国債発行下におきましては、それに対します価格変動をヘッジするというニーズは高まってくるわけでございまして、確かにこの市場をつくります一つの観点としては、先生御指摘の点は十分考えられると思っております。
そういうことで、大量国債の発行、借換債の消化に当たりましては政府資金が今日以上に重要な役割を果たすことになってくるんじゃないかと思うんですが、こういう大量国債発行下における政府資金のあり方について大蔵省としてはどのようにお考えになっていますか。
特に御承知のとおり、現下の膨大な国債発行下の厳しい財政事情のもとにおきましては、特定財源制度をさらにつくるというようなことは適切ではないというふうにお答え申し上げざるを得ないと思います。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
しかし、その答申にもありますように、国債発行下においては、国債の伸縮と申しますか、景気の悪いときには若干ふやす、いいときには税収でなるべく国債を返していくということによって、年度間の調整をまずやるべきだということが指摘されております。
日本の場合には、御承知のように一般の国民はほとんどが預貯金でございまして、最近のような大量国債発行下におきまして国債が非常に売れるようになった、こういうことでございます。 したがいまして、私どもの判断では、まだまだ日本の個人層は国債を保有する能力がある。
いまの先生のお話は、仮に期間が短いとはいえ日銀信用増加につながる引き受け方法でございますから、現在のような大量国債発行下ではなおさらそういう点はいままで守ってきた原則でございますから、日銀引き受けというものは絶対にやるべきでない、かように考えております。
あるいはまた、三二％から四〇％にすべきであるという御主張もいただきましたが、私どもそういう国債発行下の現在の時点では当然そうすべきであるということを主張しているわけでありますが、もう少しこれらの点について御説明をいただきたい。どういうことでこの特例措置が六条の三の二項の違反である、こういう点をもっと明確な論点から反駁をするような点をぜひお示しをいただきたいと思っております。
しかし、ようやく、今回の補正予算において、大量国債発行下で初めて巨額の税の自然増収を生じ、追加補正を計上でき、財政悪化のパターンを改善する手がかりができたのであります。このことは、政府並びに国民各層の努力の反映であり、まことに意義深いと言わざるを得ません。
したがって、国債発行下での財政では、歳出要因の積み上げによる増分的予算編成ではなく、租税収入と消化可能な国債発行による歳入の額を最優先に決定し、その歳入の範囲内に歳出を削るという歳出削減の年次計画をつくる方式にすべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。 第三に、わが国の財政悪化の三大要因と言われる国鉄、健保、食管、つまり三Ｋについてであります。
そこで、国税の増収が期待をされない、国税が減収の状況である、こういうことで多額の国債が発行されておるわけですが、国債発行下の地方財政についてはどのようなお考えに立っておりますか。
それから大量国債発行下でございますから、これがまあ完全に消化できないぞなんてやっぱりムードができますと、これは大変なことになります。その点は私どもとしても十分考えながらやっていかなきゃいかぬ。その点は特に私どもといたしましても重視しておるわけでございます。 今日の卸売物価の急激なる高騰につきましては、十分私どもも考えておるつもりでございます。
上がってきた場合に下手に公定歩合の引き上げをいたしますと、今度は大量国債発行下において、国債がまたこれ売れなくなって、最後は日銀が買い支えをして、またこれマネーサプライの増加と、こういうふうなことで大変またそれがインフレへいく、これも抑えなくちゃいかぬ。と言って、せっかく回復しつつある景気をいま安定成長に乗せる瀬戸際に来ている。さらに東京サミットを迎えるに当たって、相当海外からの厳しい状況がある。
この発行条件に対する考え方は、何も銀行の収益対策だけから申し上げておるのではございませんで、これだけの大量国債発行下におきまして、売れる国債を売るという本当の原則に立ち戻りまして、市場の実勢に合った国債を発行しておれば、国債が順便に消化が可能となりますし、これがいろいろな意味で金利の機能を活用するという大きな役割りを果たすことになります。
したがって、現在のような病的な日本経済においての大量国債発行下においては、市中消化の原則を貫いてもインフレなき国債消化ということはあり得ないという説をなすものがあるし、また私もこの説はすこぶる正しいと思うのです。