2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
それはいろいろな条件はあると思いますよ、単純に国債発行だけでインフレが決まるわけじゃないけれども、しかし、その重要な要素であることは間違いないわけだから。 やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。
これ、仮に消費税による増収がなければ、その分国債発行が増えたというふうな理解もしているわけでありますけど、これは社会保障の目的税たる消費税の使途としては、国債減額である以上、その国債が社会保障の財源というふうに充てられたものである必要はあるかというふうに思っておりますが、お伺いしたいのは、その減額される国債というのが社会保障のどの部分に充てるためのもので、消費税増収と国債減額の具体的な関係、こういう
そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。インフレにならなくて困っているわけですから、一方、需要がなくて困っているわけですからね、国が国債を発行するのは当たり前の話なんです。 そういうその脅しとか利益の供与とかシンボルの操作ということが行われるこの世界で昔から言われていたのは、選挙というのはやりや鉄砲を使わない戦みたいなものだ。
であれば、十二兆円国債発行して、国民一律十万円配るというのは、実は債務残高対ＧＤＰ比の改善にもつながるんですから、財務省が目指していることと合致すると考えますけれども、いかがですか。
つまり、一気に国債発行を止めちゃったら、それは大変なことになるし、増税までしなきゃいけなくなる。だけれども、その一歩手前ぐらいのところを、予想できますよ。 金利やインフレは財政出動のみじゃ決まらない、それはそうですよ。
それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省が国債だけじゃだめだと言うから増税の提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろＧＤＰを増やすということを本気
是非これはもう今すぐ、総理、検討を財務省に指示していただいて、法人税増額と、それからこのインフレ率二％、国債発行する、この法案を出せば財源は十分賄えますから、是非これを総理のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
つまり、社会保障などを賄える分の、今、財務省がここまでしか出せませんとずっと言い張っているところにとどめる、国債発行額を更に増やしはしないということを法律で定めておけば、次長がおっしゃるような、インフレが起きそうなときになっても、国債の発行の伸びを止めるということですから、そうであれば、そんなに大きな国民生活に打撃を与えるということにはならないと思います。
これはやばいな、債務不履行、デフォルトする可能性がある、日本の国債が市場の信認を得られなくなるような兆候が表れたら即時に国債発行を停止するという法律を決めておけば、政治家は信用できないという思いの方も法律で縛られると思いますけれども、それについてはどう考えますか。
今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政というのをうまく連動させながらここまでは来れたかなと思って、借金も新規国債、毎年一兆数千億やらせていただいて、八年間で十二、三兆、新規国債発行額
給付を削るか、受益者の負担を求めるか、財源を増税で確保するか、あるいは将来世代にまたも負担増となる赤字国債発行で乗り切るか、いずれしかありません。厳しい現実に国民とともに直面している政権与党を非難しても、どうにもなることではないのです。 そして、今回の改正案は、受益者の負担増という、ある意味、世代間公平に配慮した解決策を選択しました。
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
こういうことで、要するに、私は、このインフレ懸念をしなきゃならないのは国債発行額じゃなくて供給力、それからもっと言ったら資源問題ですよ、資源。限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。
四 新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すための国債発行を踏まえつつ、大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。
税制及び国債発行の在り方についても、こうした我々の考え方に基づいて引き続き具体的な提言をさせていただくことを申し上げまして、両法案についての討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
これでは、安易な国債発行を禁じた財政法の趣旨が形骸化され、今後も政府の裁量次第で何年でもまとめて赤字国債を発行できることになってしまいます。 私は、二〇一二年、今から九年前の財政金融委員会において、こんなやり方を一度認めれば恒久的に継続していく危険性があると指摘をいたしました。まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
令和二年度につきましては、御案内のとおり、三回の補正予算が編成されまして、その大半を国債発行で賄いましたために、国債発行総額は当初予算に比べて百九・六兆円の増加ということになりまして、過去に類を見ない増発の規模となったわけでございます。
私ども国債発行当局である理財局におきましては、国債発行計画の策定に当たりましては、一定の前提を置いてではありますけれども、将来十年間にわたる利払い費、コストである利払い費と、それからリスクであるこの借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これの年平均値の定量的な分析、コスト・アット・リスク分析と言っておりますが、この結果を参考としてお示ししております。
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。
次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。 最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。
また、コロナからの経済復興においては増税のメッセージは震災以上に共感を得られない可能性が高く、増税はせず、長期国債発行と行財政改革、そして経済成長の実現により財源確保をしていくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
あれだけの大震災ですから、当然国債発行が増える、そうすると金利が上がる、その連想で円が高くなると。こういうことで、案の定、私の言ったとおりに上がってしまったんですね。たしか、いつ頃だったか忘れましたけれども、額は少ないけれども一応協調介入みたいなことをやって、その場は乗り切った。ところが、やっぱり日本はＦＲＢや何かと比べてマネーの量が圧倒的に少なかった。
憲法は予算について単年度主義を採用している以上、予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論することが本来あるべき姿ではないかと考えます。 コロナ禍において、国民の生命や生活を守るため、特例公債を発行することは必要ですが、際限のない赤字国債の発行を抑制するためにも国会の監視機能をむしろ高めるべきと主張して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。 今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。 また、国債には市場からの目もあります。
首都高速道路、あれも、日本では国債発行できなかったんですかね、世界銀行から借りてずっと返し続けてきたわけで、あれで経済成長がぐっと行われた、全国各地に経済波及効果が広がったということではないんですか。 そのことがここ三十年間行われてこなかった結果、ＧＤＰが日本だけがマイナス、ドル建てですよ、ということになった結果ではないかというふうに御指摘をして、次の質問に移らせていただきます。
このことから、国債発行額は、物価指数の消費者物価上昇率や長期金利には直接的には関係ないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○長谷川委員 お答えいただいたかどうか聞き漏らしたと思いますが、国債発行額は消費者物価上昇や長期金利には直接的には関係ないんですね。あるんですか。