2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これ、仮に消費税による増収がなければ、その分国債発行が増えたというふうな理解もしているわけでありますけど、これは社会保障の目的税たる消費税の使途としては、国債減額である以上、その国債が社会保障の財源というふうに充てられたものである必要はあるかというふうに思っておりますが、お伺いしたいのは、その減額される国債というのが社会保障のどの部分に充てるためのもので、消費税増収と国債減額の具体的な関係、こういう
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2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
次ですが、また消費税の増税の効果に関して、これに関しても、消費税増税による収入というのは、やはり国債減額に使わなければ私は無意味ではないかというふうに考えております。また、これは野口さんの意見ですけれども、シミュレーションですが、五％増税による国債の改善効果というのは二年ほどしかないと。また、福祉目的という言い方が非常に一種のまやかしのような感じがします。
2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
次に、税理士の堀尾博樹公述人からは、社会保障と税の一体改革の必要性は認識しているが、まずは政と官の一体改革を行うべきである、消費増税による収入は国債減額に使われなければ無意味であることなどについて意見が述べられました。
2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
これは本来、代表質問で我が党の谷垣さんが言ったように、国債減額に回すべきものなんですよ。
2008-03-12 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その後に、赤字国債がふえ始めたころでありまして、大平内閣、そしてその次の鈴木内閣、こうあったんですけれども、それで、赤字国債減額のために、ガソリン税をいわゆる一般財源化して建設国債に振りかえてくれ、こういう議論も当時ありました。 そしてそのとき、今と違うのは、いわゆる通産省は、例の省エネルックですよ、今、羽田孜先生がよく着ておられる。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、道路特定財源につきましては、一般財源化が千八百億強、強化されたということで、十八年度補正も入れますと三千億円強の国債減額が実現する形になっております。それから、地方交付税は、一般会計の入り口ベースでは四千億の増加という形になっておりますが、実際地方が受け取る出口ベースでは七千億の減少になっているということであります。
2001-02-28 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
おっしゃいますように、国債減額が可能になりましたのは、金融機関の破綻に基づくところの国の負担が、十二年度にありましたものが十三年度には減少いたしました。それが大きい部分でございます。それから税収が、法人税でございますが、幾らかふえた。しかしこれも、おっしゃいますように郵便貯金の、これはもうよく御存じのことでございますが、満期になることに関係がある、そのとおりでございます。
1998-12-03 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○宮澤国務大臣 平成十年度当初予算を御審議いただいております過程で、確かに今御指摘のように、平成十年度当初予算というものには国債減額等々、おっしゃいますような緊縮的要素がかなりございまして、そのことは、しかし、経済の動向に明らかに矛盾をするような姿になっておりましたから、それは御指摘のとおりだと私は思うんです。
1997-10-24 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
あわせて、さらに国債減額が実現したらというお話ですけれども、なぜ先ほど一般原則を言ったかというと、やはり健全な財政状態というのをしっかり見据えて経済政策なりを進めるわけですから、二〇〇三年に国債残高は幾らかというのは出てしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
1997-03-28 第140回国会 参議院 予算委員会 第17号
例えば、四・三兆円の国債減額、あるいはプライマリーバランスをきちっと達成したこと、公債依存度を下げたこと。とにかく特別減税を続けろ、消費税上げるなという議論は、それは大変国民にとって耳ざわりはよろしゅうございますけれども、それじゃ、それだけの歳出カットができない以上、簡単にできませんよ。できない以上、赤字国債で財源を手当てするようなことは、これは大変なことになるわけですね。
1997-03-06 第140回国会 参議院 予算委員会 第4号
国債発行額についても、新聞報道では七兆円の税収増加があるのに、国債減額が四兆三千億にとどまり、これも実際には七兆円の税収増加には自動的に地方に行く分などが含まれておる。そのために税収増加は三兆円弱にすぎない。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
まず、四兆円の国債減額ということはやはり非常に重要なことでありまして、平成八年度予算におきまして二十一兆円という過去最大の国債発行が行われたわけでありますが、それを減額したということは評価させていただきたいと思うわけです。 それから、財政制度審議会でも議論させていただきましたプライマリーバランスというのを実現していただいた点が評価できるところであるわけです。
1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これに対して、ことしの国債減額、借金の減額幅は、国、地方合わせて七兆一千億円。国が四兆三千億円、地方が二兆七千五百億円ということで、倍まではまいりませんけれども、八割増ぐらいの、四兆六千億に対して七兆一千億、それだけ公債を減額した、こういうことになっているわけであります。
1997-01-30 第140回国会 参議院 予算委員会 第2号
私は、そういう意味では、果敢に国債減額や地方財政の借入金減額をおやりになって、構造改革元年として百点ではないにしてもかなりいい線を行っているなと。だから、今後どうやるかですよ、財政再建を。 そこで、財政再建法の議論が起こっておりますが、その時期、内容が定かでない。まあ内容はいいですよ。
1996-12-06 第139回国会 衆議院 予算委員会 第1号
さて、大蔵大臣、先般総理と会談をなさって、平成九年度予算においては三兆円赤字国債を減額するということを会談で確認をされたということでございますが、これはもう本当に過去最大幅の国債減額になるわけで、かつて二兆円減らしたことがございますけれども、三兆円というのは、これは本当に大変なことだと思います。
1991-12-17 第122回国会 参議院 決算委員会 第2号
定額繰り入れをしなくちゃいかぬとか、国債整理基金をつくって定額繰り入れをしなくちゃいかぬとか、予算が余った場合には最低限二分の一はそれに繰り入れて国債減額に資しなくちゃならぬというふうになっているにかかわらず、どうもそれが実行されていないのはどういうわけか。
1988-10-26 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
それでは次に、同じくこの回答書の二ページの左から十行目ぐらいのところにあるのでありますが、国民経済研究協会というところが、実は民営化した公社公団等の株式を売却し、その売却益を国債減額に充てるというプランを提案をしております。その試算によりますと、約百七十一兆円の売却益が得られ、昭和六十七年には特例公債はストップ、そして四条公債は昭和七十年度にもストップできるとされているのであります。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
我々大蔵委員という立場から考えていきますと、一方では赤字国債減額でゼロになるというめどがつきました。ところが、公共債といいますか建設国債、四条債ですね、この辺がまだまだ相当続いていくのではないか、こういうふうな感じがするわけです。今までの赤字国債を含めたいわゆる国債の発行残高というのは、先ほどから話が出ておりますように百六十兆円、それに政府の長期債務というものが二十九兆円くらいあります。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
それならば、ウィンドフォールといいますか、そういう資産の売却益があったならば、どうしてこれを赤字国債減額にしないのかというふうに思うわけです。 これを、この好景気の始まろうというときに、どうして公共事業、しかもそれは補助金型のが一番多いのでございますが、そういうところに使うのかというのが私ども外部にいる者にとってはよくわからない。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
六十三年度についてはちょっと何とも判定できませんけれども、仮にそういうふうなことであるとすればもう少し厳密な税収見通しというものをつくるべきであるということで、その場合には、やはり国債減額ということが、当然ことでは、特に特例債を中心として、これは税収がないということで国債の発行があるわけでありますから、これは優先されるべきだろう。
1988-01-29 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
赤字公債が新規に発行されていくということをまずとめることから始めませんと、このような国債の累積を防ぐ方法がございませんので、まずそれをやろうということでありまして、それをやりましたらすぐに国債費が小さくなる、あるいは国債残高が減少していくとか、なかなかそういうわけにまいりませんことはもうおっしゃるとおりでございますから、六十五年度にまず新規の発行をゼロにしよう、脱却しようということは、将来に向かっての国債減額
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
前のときと同じだというのは、これは国債減額になっていますから次元が違うんで、私はそういう言葉がまた平気で使われているというところに、やっぱり財政再建の道はだんだん遠のいているということで大変心配するわけであります。 次に入りますが、宮澤さん自身も社会資本の充実、特に生活基盤投資の充実が必要だということですが、これはみんな強調しておるんです。