2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
しかも、二年債も三十六兆円発行する計画でありますので、二年以下の国債比率は全体の五六・八％、つまり、民間金融機関のニーズが強いのは短い国債ということになります。短い国債はすぐに借換債を発行しなければならない、まさに自転車操業というのが続くことになります。
しかも、二年債も三十六兆円発行する計画でありますので、二年以下の国債比率は全体の五六・八％、つまり、民間金融機関のニーズが強いのは短い国債ということになります。短い国債はすぐに借換債を発行しなければならない、まさに自転車操業というのが続くことになります。
年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍加するとしています。新たに運用の専門理事を配置することは、株式運用を進めるための体制整備そのものです。 変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失が出れば、そのツケは、退職金や年金削減、保険料の引き上げとなって国民に押しつけられます。
同じ時期にＧＰＩＦが国債比率を下げ、株式比率を上げる資産配分の見直しを発表すれば、緩和効果が高まるからだ。」もしこれが本当だとしたら、完全に政府に利用されていますよ、ＧＰＩＦの虎の子の金が。 下には、「株式比率を一％上げれば、市場には一兆円が流れ込む。」これはＳＭＢＣ日興証券のアナリストのコメントですけれども、「年末にかけて株価上昇が期待できる」と。
基本的には、国は、財政のバランスとしては国債比率がＧＤＰ比の二〇％以下ぐらいであったアイルランドが、市中銀行が、デリバティブとは言わぬけれども、サブプライムローン等々何となくちょっと怪しげなものに目がくらんで、みんな手を出した。その額が物すごいものになって、取りつけ騒ぎが起きた途端に、アイルランドじゅうの銀行が全部破綻。
それと同時に、総理に、私、二月九日に質問したことで、もう一度その点をお尋ねしたいというふうに思うわけでありますが、年金の基金、いわゆるＧＰＩＦと言われるもの、これについてのポートフォリオを見直して、そして国債比率を下げる、そして市場にそれを出す。
そして、国債比率は四九％、過去最悪であります。いわば歳出削減の粉飾予算、さらに言えば財政規律の偽装予算だ、こんなふうにも言われております。 そして四番目に、復興事業はどうか。復興集中期間五年間、これで十九兆円の事業を予定しておりましたが、平成二十四年、二年目で既に事業費が十八兆円、もう財源が枯渇寸前であります。
総理がおっしゃった四四・六の国債比率どころじゃなくなっちゃいますよ。だから、もうこれは非常に厳格にやっていただきたいと思うんですよ。 それで、もう一つちょっと。ここで網掛けしていますが、ちょっとイレギュラーなんです、去年は。さっき竹中さんおっしゃったように、十四年度は政府は経済見通し達成しているんです。しているんですけれども税収は五・四％も下がっている。これは一体何ですかね。
その三十兆円以上というのは、もう説明するまでもなく、二十六日ごろに出されようとしている補正予算の中身の国債の発行高が予想されておりますが、これなどを入れると、つまり予算に占める国債比率というのが、発行比率は四割を超すことがはっきりしてきたわけですよ。
国債の残高でもそれは表現することができますし、国債比率とかあるいは利払い比率とか、これは先進国と比べましてももうトップランクになってまいりました。ここ二、三年、特に景気対策によって四回にわたるこれは建設国債を中心にした公共事業補正予算を組ませていただいたことが一層国債の額を押し上げておりますし、また、ことしから始まったつなぎ国債による減税三年継続も、これまた財政を一段と悪化させております。
これに対しまして、公債依存度というものは歳入全体に占める公債収入の割合を示す指標でありますから、国債比率や国債残高対ＧＮＰ比といった指標とは違いまして簡明であること、かつ一義的でありまして、毎年度の財政運営に当たっての具体的指針として用いるのに適した指標であると私は感じます。
そのためには、私がさきに指摘しました公債依存度だけではなくて、国債比率及び国債残高の目標値を持つべきだと思う。このことについて総理、大蔵大臣の考え方、こういうことを持って財政運営をやるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
今委員から述べられました公債依存度のみならず国債比率等他の指標をも国として考えるべきであるという御指摘は、確かにそういうものがつくれればいいなと私も思いますけれども、率直に申し上げて、今そこまで私自身にはそうした指標をつくり出すだけの将来に対しての推計をする自信がございません。
一方、財政の状況は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当時と比べますと現在大変に厳しい状況にございまして、例えば公債の残高であるとか国債比率であるとか、詳しくは申しませんが、当時と現在とではかなり比較にならないほどの厳しい状況にある。そこは大きな相違点ではないかと思うわけでございます。
それから六十一年までの四年間に七・一％もＧＮＰに対する国債比率が高まっております。私も先生と同じように、無限にこの比率が高まるなどとは思っておりません。また先生がお示しされました四〇％前後にコントロールするという御意見も一つの御意見だと思います。そこで、本当に四〇％前後にコントロールするための歳入歳出の両面からの具体的な手段、方法についてお伺いをしたいのであります。これが第二点目であります。
同じように、地方団体の公債比率に相当する国債比率で計算をしますと二二％にも達してしまう。このような状況のもとで国と地方の調和のある財政運営ができるのであろうか、こういうことを私は疑問に思うわけでありますけれども、まず自治省の御見解を聞いておきたいと思います。
そのときには、その中期答申の目標というものに触れて、ここでとめるべきなのか、新たな目標を立てるのか、それから中期答申にもございました予算における二〇％のめどという問題も、現在の国債比率からすれば、ほぼその線までいっているわけですから、今年じゅうにはほぼそのめどを立てなければならない、二年、三年、四年先のことではないだろうというふうに思うわけでありまして、税調会長としては、ことしのテーマとしてそれを考
ちなみに、西ドイツですら、日本ほど国債比率が高くない西ドイツですら、昨年の春以来十年物の国債が五回発行されているようでありますね。その応募者利回りはその都度やっぱり変更されているという事実があるんですが、これはそういうことなんですか。
そして政府は対前年比三四・五％増、国債比率三七％というかつてない公共事業主導型の予算を編成して景気浮揚策をとっております。その中で公団業務はいかなる役目を果たすのか。 公団が造成した用地が自治体みずからつくったものよりも民間がつくったものよりもより安くて環境がよければ、地域住民も工場の来ることを歓迎するでありましょうし、経営者も進んで工場用地を買い求めるはずであります。
五十三年度予算において十兆九千八百五十億円、形式三二％、しかも五十四年度の税収のうち、約二兆円を五十三年度に繰り入れるという異常な会計処理を行った場合であり、これを除けば約三七％もの国債比率となるのであります。まさに異例、異常な状態であります。
金が欲しい欲しいという国債比率三〇％がやかましい大蔵省だから、これは私の提案はのめるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
そういうようなことで、補助金等の整理については、ごく小さなものを除いて立ち消えになったのじゃないかとわれわれは見ているのですが、こういうような問題であるとか、あるいは地方債の一般財源の中に占める比率を見てまいりますと約八〇％、これは国債比率の五倍くらいになっておると思います。