1984-04-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
現に御承知のとおり、銀行は証券会社の国債担保金融に反対をし、証券会社は銀行の国債累積投信に反対するということでもめておりますね。まさに縄張り争いそのものなんでございます。
現に御承知のとおり、銀行は証券会社の国債担保金融に反対をし、証券会社は銀行の国債累積投信に反対するということでもめておりますね。まさに縄張り争いそのものなんでございます。
ところで、例の銀行、証券両業界の調整案件として残されておりました、先ほど言いました国債担保金融の弾力化、この問題は一体どういうふうに解決されようとしておられるのか。ことしの六月までに解決するというような話でありますが、その点はいかがになりましたか。
それでは、両業界の本業はそれぞれ何なのかといった場合に、単純に銀行は預金貸し出し、証券は有価証券売買というように割り切れるのかということになると、国債の窓販を認めたということなどからしても、いま国債担保金融を認めようというような、つまりバーターですね、バーターと言ったらおかしいかもしれませんけれども、そういうお話があって、つまりイコールフッティング論だと、私はこう見ているんです。
ただ、確かに少しずつ垣根が低くなってきておりますものですから、周辺業務におきましては、いろんな問題が、先ほどございましたように、国債担保金融等の問題もございますけれども、本質的には企業であれ個々人であれ、お客様の、顧客の利便と申しますか、そういった方面に視線を向けて、それにはどうしたらいいかということならば、お互いに協調し合う余地があるのではなかろうか。
○鈴木和美君 ちょっと余談になるかもしれませんけれども、いまたまたま国債の担保金融の問題が出ましたから、お答えしにくければ結構ですが、新聞で見る限りにおいても、また承知をしている中でも、この国債担保金融という問題で証券業界と銀行業界の間で、融資の限度の問題とか、期間の問題とか、金利とか、融資の返済方法の問題であるとか、融資対策というような問題について、若干の、若干というより、私は相当大きい隔たりがあるなというように
仮に価格の下落というようなことがあれば、これはできるだけ満期まで持っていただく、それでもなかなかむずかしいという場合には国債担保金融というような道もあるかと思いますので、そういうことで、できるだけ安定的に保有をしていただくというのが適当なんじゃないか、このように思っております。
そのときの方法は、一つは国債担保金融ということで、私は一つの考え方といたしましては、制度金融といたしまして一番利ざやの少ない担保金融というものを制度的に確立しておく、そして国債は御承知のように変動商品でございますから、お客様が現金化したいと思うときにその国債を売るとキャピタルロスが出るかもわからない、そういうときにはお客様が担保金融ということで資金の都合がつくということなのでございます。
国債の保有者、購入者に対する思いやりといいますか、反面から言えば国債の魅力づくりということになりますか、当時といたしましては国債所有者に対する、現在では多少問題があるかもしれませんが、所得税の免除とか、担保掛け目を一〇〇％にしますとか、あるいは国債担保金融のレートを商業手形並みにするとか、そういったいろいろな配慮がされております。
証券界といたしましては、これまでに国債の取引所における売買仕法の改善、国債流通金融の拡充、非課税国債、担保金融の実施等、国債の流通市場整備のためにいろいろの施策を実施してまいりました。
あるいは国債担保金融を受けられるとかいう便利がありますし、発行主体が国と会社でございますから違うとか、あるいはまた日本銀行のオペの対象になるとかならないとかというようないろいろなものを背景にしょっておりますので、それが現在の金利というものが一体妥当なのかどうかということを判断するのは非常にむずかしいわけでございます。