2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
今後とも、この取りまとめに盛り込まれた考え方を踏まえまして、国債市場のインフラ整備であるとか、それから、市場に求められる国債商品の多様化を行って国債所有者の層を拡大していくというようなことを考えながら目的を達成してまいりたい、このように考えております。
今後とも、この取りまとめに盛り込まれた考え方を踏まえまして、国債市場のインフラ整備であるとか、それから、市場に求められる国債商品の多様化を行って国債所有者の層を拡大していくというようなことを考えながら目的を達成してまいりたい、このように考えております。
○鈴木和美君 ここに参議院予算委員会提出資料、大蔵省が六十三年二月に発表された「昭和五十七年度以降の主要国における国債所有者調べ」というのがあります。その中で日本の場合を見てみますと、政府、中央銀行、金融機関、海外、その他とこうなっておりまして、一九八六年その他の部分を見ますと三〇・八％と書いてあるんですが、この三〇・八％という内訳はどういうことなんですか、これは。
そこでこの法律案においても、商工債券の販売力維持や、債券総合口座を設けるとか、あるいは国債割引債口座を設けるとか、国債の窓口販売やディーリングとか、商工債や国債所有者からの預金の受け入れ、さらにはそれらの者に対する貸し付けや、電力あるいはガス料金等の収納等々の業務の拡大を図ろうといたしておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） これは、国債所有者に協力を求めるということは、先ほど申し上げましたとおりであります。私がいささか、おやじどもなどと言いましたが、私どもの先輩は確かに買った経験を持っております。すなわちそのことは、インフレーションによる通貨価値の下落による、その実質価値が著しく下落するという問題でございます。
国債の保有者、購入者に対する思いやりといいますか、反面から言えば国債の魅力づくりということになりますか、当時といたしましては国債所有者に対する、現在では多少問題があるかもしれませんが、所得税の免除とか、担保掛け目を一〇〇％にしますとか、あるいは国債担保金融のレートを商業手形並みにするとか、そういったいろいろな配慮がされております。
国債所有者別にこの国債比較を見ますと、これは発行じゃございませんで残高でございますが、いかにも日本の個人所有割合というのが低うございます。最近の数字、ちょっと古いのですが、八・八％ぐらい。一番高いのはフランスで、国債残高の四三％を個人が持っておる。アメリカで三二％ということでございますが、この一番大きな要因は何でございましょうか、御指摘を願いたいと思います。
その国債費は移転的支出でありまして、税金で負担されて支出される、納税者から国債所有者へその所得が移動するわけでございます。そこに所得の再分配効果が起こるわけでして、税金を負担する者と国債所有者、納税者と国債所有者は、一部は合致しますけれども、かなりの部分は食い違っておりまして、納税をする階層と国債を保有する階層とはかなり違ってくる。
そこで、重ねて国際的な視野からの質問を行いたいと思うんですが、昭和四十五年度以降のこれらの主要国における国債所有者調べ、これはやはり大蔵省が調査されたものですか、もしわかっておればこの概要を説明してもらいたいと思います。わかりませんか。
国債発行下の減税は、減税後の税体系によって国債の元利償還を行なうことになるのであり、国債所有者は富裕階級に多いのでありますから、特に税の仕組みが大衆重課の体系に据え置かれている現状におきましては、将来にわたって、勤労大衆の税金培増となる危険を確実に持っていると思うのであります。
申し上げるまでもなく、国債所有者の分布状態を見ましても、現在の財政法の第六条の規定によりまして国債整理会計に繰り入れて、さらにこれを償還すると申しますれば、これは収縮作用を生ずるわけでごいざます。