2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ぜひ、総理から、子供や孫にツケ回しのしない、そういった財政運営について、政治の使命、そういったもの、また国債圧縮の必要についてお答えをいただきたいと思います。
ぜひ、総理から、子供や孫にツケ回しのしない、そういった財政運営について、政治の使命、そういったもの、また国債圧縮の必要についてお答えをいただきたいと思います。
十兆円は国債圧縮に使うという話ですけれども、それでもまだ残り十兆円残っておりますから。これは私は全く要らないんじゃないかというふうに思っております。ゼロにしたっていいと思いますよ。もし足りないときには、逆にそのＦＢの枠、短期証券の枠を作っておいて対応するとか、当座貸越しの枠を作っておいて対応できるとか、そういうことだって必要だと、私は十分可能だと思っております。
九・八兆円を、二十兆のうち九・八兆円を国債圧縮に使うというお話でしたけれども、まだ十兆円あるんじゃないですか。これこそ埋蔵金じゃないんでしょうか。
今必要なのは、それすらも実現することができなかった機械的な赤字国債圧縮計画に固執して、一般会計を見せかけ粉飾し、後の世代や地方公共団体に負担のツケ回しを行い、数字合わせをすることではないでしょう。事実上、死に体となっている財政再建計画を、経済実態に適合し、実効の上がるものに組みかえ、その実現を着実に推進することではないでしょうか。
反対の第三には、国債圧縮のための方策が不十分なことであります。 さきに見ましたように、所得税、法人税の増収には基本的な違いがあります。本来ならば所得税、特にサラリーマンの所得税減税は当然行うべきであります。この補正予算では一歩譲っても、五十五年度には実施すべきであります。これとは逆に、法人税については、いまからでも増収対策を講ずべきであります。
酒、たばこ、物品税を来年度も上げないとしたら、歳出の増大、国債圧縮を考えますと、もう一度売り上げ税の提案をするのではないかというふうに予測されるわけですが、税調が再開される際にこの問題を諮問される意図があるのか、政府の考え方をお尋ねしておきたいと思う。