1997-03-25 第140回国会 参議院 逓信委員会 第5号
それから、国債券の貸付先を、現在簡保本体で直接実施しております貸付先の範囲と同様にいたしたいというふうに考えております。現在やっている範囲と全く同じ範囲で有価証券信託の運用を行っていただきたいという契約をいたします。 さらに安全性確保のために、信用度の高い金融機関等を貸付先として選別しろと。
それから、国債券の貸付先を、現在簡保本体で直接実施しております貸付先の範囲と同様にいたしたいというふうに考えております。現在やっている範囲と全く同じ範囲で有価証券信託の運用を行っていただきたいという契約をいたします。 さらに安全性確保のために、信用度の高い金融機関等を貸付先として選別しろと。
なぜならば、現在、地方公共事業に関して地方債の応募を行う自治省が所管する公営企業金融公庫がありますが、なぜこれを、地方自治体が共同で債券を管理する、いわば共国債券発行機関という形にはしなかったのですか。十分できるはずだと思いますが、いかがですか。
○二橋政府委員 公営企業金融公庫は、まさにおっしゃるとおりに地方団体の共国債券発行機関という機能を果たしております。 そのやり方といたしまして、市中から債券を発行いたしまして資金を調達するというやり方をいたしますので、その際に政府保証ということがつけられております。
このように複数の自治体が共同で債券を発行することによりまして、財政規模が少なく、独自の債券発行による民間資金の調達がコスト高になる、こういうことが回避できるという観点から、私は、いわゆる地方自治体における地方債の共国債券の発行制度といったものを今後検討してはどうか、こういうふうに思っておる次第でございます。 そういう点でのお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
第二、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることとするとともに、国債券に係る所要の規定を整備することといたしております。 第三に、事業団の長期借入金に係る債務保証の範囲を拡大するとともに、下水道債券についても政府が債務保証をすることができることといたしております。
第二に、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることとするとともに、国債券に係る所要の規定を整備することといたしております。 第三に、事業団の長期借入金に係る債務保証の範囲を拡大するとともに、下水道債券についても政府が債務保証をすることができることといたしております。
さっき大蔵大臣がおっしゃったように、外資の増加を防ぐためにも、非居住者の短期国債券の購入を禁止するというような措置までなさって外貨のたまるのを防いでいるような状況ですけれども、日銀として、たまった外貨準備についてどういうように利用なさろうとしているのか、お考えを承りたいのです。
そしていつまでも制限するわけではありませんけれども、まだまだ当分は国債券行ということは差控えた方がいいのじやないか、これが二十八年度予算を見まして、私の考えたところであります。 はなはだずさんな申し上げようで失礼でありますが、この辺で終りたいと思います。