2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
我が国の財政というのは、大まかに言うと、一般会計が百兆円と考えて、そして特別会計が歳出総額で約四百兆円、このうち、重複分を除くと純計が約二百兆円、そこから国債償還費とか社会保障給付費等を除くと六兆円前後になります。平成十七年度は、この金額は十七・二兆円だったわけでございます。
我が国の財政というのは、大まかに言うと、一般会計が百兆円と考えて、そして特別会計が歳出総額で約四百兆円、このうち、重複分を除くと純計が約二百兆円、そこから国債償還費とか社会保障給付費等を除くと六兆円前後になります。平成十七年度は、この金額は十七・二兆円だったわけでございます。
国債費につきましては、議員から御指摘いただきましたとおり、国債残高が累増をしておりますので、国債償還費は増加をし続けております一方で、利払い費につきましては、近年の低金利の傾向を受けまして、微増または横ばいといった状況でございます。
これに、一般会計から特別会計へ五十三・六、ですから、九十二から四十、引くと、四十足す百七十六で二百十五という計算になりますが、その下には、その中身について、国債償還費、社会保障、地方交付税、財投への繰り入れですね。これはどう考えても、ここから一割削減できるんでしょうか。
昭和五十九年に比べると今はもっと厳しい財政状況で、特例公債を早期償還するということは国債償還費がよりかさむということでございますので、昭和五十九年に比べるともっと厳しい状況の中でそれが可能かというと、現実的には今大変厳しい状況だということは御理解をいただきたいというふうに思います。
国債償還費というのは利払い費と定率繰入れで成り立っていますから。実際には、その定率繰入れも、本来ならば国債の発行した額をずっと保って六十分の一ずつ入れなくちゃならないやつを、現在ある国債の発行額の六十分の一にしているがために実際には国債の償還は理論上はずっと先送りされるという、そういう仕組みに自公政権はやっちゃったんです。
日本の財政、社会保障費と国債償還費と地方交付税交付金で約七割です。この三つのファクターのうち、国債の償還費は絶対これは減りません。地方交付税交付金は法定五税と特例加算等々がありますが、これに手を付けるというのはなかなか難しくて、私なんかは法定五税もっと上げるべきだという論陣をずっと張ってまいりました、これはなかなか厳しい措置でございますけれども。
平成二十年度予算における特別会計の歳出総額から会計間の重複計上分等を控除し、さらに国債償還費等や社会保障給付といった特別会計改革とは別途議論すべきものを除外した事務事業にかかわる歳出は十一・二兆円となります。 特別会計については、無駄遣いの排除の観点等から改革に取り組んでおり、平成二十年度は十九年度の十一・六兆円から約〇・三兆円マイナスの削減をいたしました。
それから、今回から高速道路料金の引下げ、それから昨日の予算委員会の中でも議論になっておりましたけれども、無利子貸付け、まあ事実上のこれ国債償還費に回るわけですが、最終的にはですね、こういった方向に向かうのもあります。 これは道路関連というのは非常に定義があいまいなんですが、先ほど後ろから言われましたけれども、勝手財源と言っていました。
特別会計の歳出構造でございますが、平成二十年度予算における特別会計の歳出総額は三百六十八兆円、このうち、特別会計間の資金の入り繰りなどの重複分等を除いたものが百七十八兆円、ここからさらに国債償還費、利払い費八十八・六兆といった、特別会計改革とは別途議論すべきものを除きました、いわゆる事務事業に係る歳出が十一・二兆円ということに相なります。
特別会計予算については、事務事業の徹底した見直しを行うこととしており、特別会計歳出のうち、特別会計間の重複計上額等のほか、国債償還費等、社会保障給付、地方交付税交付金等を控除した、事務事業を行う部分の歳出を十一兆二千百三億円とし、前年度と比して三千四百四十一億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。
そうすると、税収が幾ら上がっても多目に返すということは基本的には行われておりませんで、こちらの裁量費とか経費、義務経費の中でシーリングがかかっているだけで、国債償還費というのは常に計算上もう出てきてしまう。
また、特別会計歳出のうち実質的に見直しの対象となる歳出は、平成十九年度予算において、特別会計の歳出単純合計約三百六十二兆円から、特別会計間の重複計上額のほか、国債償還費等、社会保障給付といった特別会計改革とは別途議論すべきものを除外した約十一・六兆円であります。
この内訳は、国債償還費、利払い費七十八・九兆円、地方交付税交付金等十四・八兆円、社会保障給付五十一・四兆円、財政融資資金への繰入れ十八・八兆円、その他十一・六兆円ということになっております。 このうち、国債償還費、利払い費七十八・九兆円につきましては、財政構造改革全体の中で財政健全化を図ることを通じて対応してきているところでございます。
そこでは、平成十八年度の特別会計歳出純計の二百二十五兆円から、国債償還費、利払い費、社会保険給付、財政融資資金、地方交付税交付金などを除いた十二兆三千億円が特別会計の見直しの対象額であると主張しています。
平成十九年度予算における特別会計の歳出総額三百六十兆円のうち、特別会計間の資金の入り繰りなどの重複計上分を除いたものは百七十五兆円となりますが、このうち国債償還費、利払い費等七十八・九兆円については、財政構造改革全体の中で財政健全化を図ることを通じて対応してまいります。 地方交付税交付金等十四・八兆円については、毎年度の地方財政対策の中で地方歳出の抑制などの改革を進めてまいります。
さらに、国債償還費、利払い費等の七十八・九兆円は国の借金の返済費用ということでございまして、これらは、特別会計改革とは異なる見地から別途議論されるべきものであるということでございます。
平成十九年度特別会計予算において、実質的に見直しの対象となるべき歳出は、特別会計の歳出総額約三百六十二兆円から、会計相互間の重複計上額のほか、国債償還費等、社会保障給付、財政融資資金への繰り入れ、地方交付税交付金等といった、特別会計改革とは異なる見地から別途議論すべきものを除外した約十一・六兆円であります。
今委員がお配りいただいた資料、最初のページを見ましても、大きなところは、国債償還費、利払い、あるいは地方交付税、それから財融資金、社会保険給付というようなところが圧倒的なところを占めているわけでございまして、結局、そういうことをやろうといたしますと、それぞれのところの特会の特色に根差した改革目標というのをつくる必要があるということになるわけでございますが、それは、今もいろいろなところで議論されております
それで、特別会計の歳出の半分以上は国の借金を返済する国債償還費などであって、国の借金、現在これだけ膨大な借金を抱えているわけですから、しかもそれも毎年ふえているわけですから、それの返済額がふえる。つまり、特別会計の支出がふえていくというのは、やむを得ない側面があると思うんですね。
この二百五兆円の純計から、国債の元利払いに充てます国債償還費、そしてまた年金の支払いに充てます社会保険給付費、そしてまた、地方の本来の固有財源であるところの地方のお金の部分、これを地方に配付するための地方交付税交付金、これらを除いた部分、すなわちまさに特別会計改革として大なたを振るわなければならない部分、これが十七年度は十七・二兆円でございました。
その中で、先ほど委員がおっしゃった国債償還費あるいは利払い、それから社会保険の給付あるいは財政融資資金の繰り入れ、それから地方交付税、こういうものを除きましたのが、去年、十七年度は十七・二兆でございましたが、ことしは十二・三兆になっております。
こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。