2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一方で、四十一ページ、おつけの資料にございますように、日本の国債保有比率は、日銀の保有は今、直近の統計ですけれども、二〇二〇年九月末で四五・一％。アメリカは今、実はどんどん上がっていまして一八・八％。一時一〇％ぎりぎりまで下がったんですが、これはやはりコロナ禍でこういう状況になっています。 世界的に今こういう状況では、やはり中銀が介入されるというのはしようがないと思うんですね。
一方で、四十一ページ、おつけの資料にございますように、日本の国債保有比率は、日銀の保有は今、直近の統計ですけれども、二〇二〇年九月末で四五・一％。アメリカは今、実はどんどん上がっていまして一八・八％。一時一〇％ぎりぎりまで下がったんですが、これはやはりコロナ禍でこういう状況になっています。 世界的に今こういう状況では、やはり中銀が介入されるというのはしようがないと思うんですね。
加えて、最後、あえて指摘しておきたいのが、皆さんにぜひ共有いただきたいですけれども、ＯＥＣＤの対日経済審査報告、これが出たようで、それで、プライマリーバランス黒字化をするためには消費税は最大二六％まで引上げが必要だという指摘があったようで、かつ、日銀の国債保有比率がＧＤＰ比八五％と、ほかの国と比べて高い水準にある点も指摘されたということでございます。
これは平成十七年末でございますけれども、当時四・四％ほどでございました海外投資家の日本国債保有比率でございますが、現状、倍以上になってございます。 つまり、海外の機関投資家、それからヘッジファンド、政府が日本国債を保有する比率が上がるということは、その比率が上昇した分、国内の保有比率が下がるというケースにございますので、日本国債の緩やかな国外流出が起こっているという考え方もございます。
邦銀の国債保有比率は下がっているといえども、邦銀が所有する日本国債は百二十兆円を超えております。バーゼル銀行監督委員会の一つ目の案が採用された場合の私が最も心配しているところは、やはり日本銀行の出口戦略にあります。仮に一つ目の案が採用されたからといってすぐどうこうなるというものでもありませんけれども、異次元の金融緩和の出口戦略に影響は少なからず出てくるのではないかと思います。
これからさらに日銀の国債保有比率が高まっても、日本銀行は主体的判断で買い取っているとの主張が投資家に受け入れられるとお思いですか、黒田総裁。
○宮本（岳）委員 結局、国債保有比率が高まっても、先ほどもやりとりがありましたが、全体として国の財政がプライマリーバランスが黒字化する方向へと財政規律を守っていれば財政ファイナンスと受けとめられる危険がない、だからしっかり財政規律を守れという話になるわけですよね。
確かに、今までは外国人の国債保有比率が八％程度。その背景としては、日本は経常黒字国でございましたので、今まではとりあえず、日本の国民が日本の政府を信頼する限りにおいては、すぐに国債が暴落するということは、それほど大きな蓋然性ではなかった。
これまでも、しかしながら政府におかれましては個人向け国債の発行とか商品性の多様化などにかなり積極的に取り組まれてきておりまして、実際見てみますと、徐々にではございますけれども、個人や非居住者の国債保有比率というものが上昇してきている現実でございます。
○政府参考人（牧野治郎君） 個人向け国債の発行に当たりましては、個人等の国債保有比率について特に数値目標を設けているというわけではございません。
特に二〇〇一年度から、日銀の国債保有比率一六・六、二〇〇二年度一七・五となってまいりまして、逆に、国債が我が国の金融のアキレス腱になりかねないという不安も抱くものですが、今後の量的緩和政策とも連動しておりますので、そこのお考えをお教えください。
○矢追秀彦君 私いままでずっと聞いてきたのは、いま最後に理財局長言われたこの大量発行によって市中金融機関の国債保有比率が大変増大をしてきておる。これがもう急上昇してきているわけです。今後とも、いまのお話を聞いておりますと借りかえ債の日銀、政府の保有比率はかなり高比率で続くと考えられると思います。それから日銀の国債の買いオペ率も低くなっていくと。