2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
結局これは委託事業なので、デロイトトーマツさんが、じゃ、不正の責任を取るのかとも見えるけれども、結局委託したのは国側なので、何かあったら結局経済産業省、国側が責任を負うんですというふうに御説明を受けましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
結局これは委託事業なので、デロイトトーマツさんが、じゃ、不正の責任を取るのかとも見えるけれども、結局委託したのは国側なので、何かあったら結局経済産業省、国側が責任を負うんですというふうに御説明を受けましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項(e)で、本来その金額の七五%を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
そうした雇用の公正な移行について、国側もきちんとしっかり注視をしながら取組を進めていただくと、是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、港湾運送事業基盤の安定に資する課題について伺います。
対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。 次に、海事関係者への新型コロナワクチンの優先接種について伺います。
件数の多い少ないというようなところはあるかと思うんですけれども、いずれも専門のお仕事に就かれている方々でもありますし、電子申請という形で使えるようにするというのはこちら側の、国側の責務としてはもう当然やっていただきたいですし、使っていただくためにもしっかりと訴えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。
○田村(貴)委員 非公開とかそういうことをおっしゃったんだけれども、国側が基金案による和解解決案を出したとき、これも非公開の和解協議の場じゃなかったですか。そのときには、提出の前からリークをし、そして提出後はマスコミを含めて、メディアも含めて積極的に宣伝していたじゃないですか。
また、このJ―LISの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。 このように、国のガバナンスが強化される一方で、J―LIS法第三十三条には、機構の運営に要する費用は地方自治体、地方公共団体が負担するというふうに規定されている。
未来技術社会実装事業は、AIあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にISDSの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、RCEPでいうと、公式にISDSに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
ただ、政令改正による対応について御指摘がございましたが、安全保障貿易管理は原則として特定国を念頭に置くものではないということではございますが、こうした輸出管理の影響を受ける輸入国側の受け止め、それは事実上の制裁と受け止める可能性も当然あるわけでございまして、いずれにせよ、慎重な議論が必要だというふうに考えております。
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかAIとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ITとCT、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
被告となった国側は、性を売り物とする本質的に不健全な営業で、社会一般の道徳概念にも反すると裁判で主張をしています。 私も、まあ、税金の使い方ですから、国民の理解を得る必要がありますから国としていろいろな言い分があることは理解します。
○大西(健)委員 国庫からの支出として国民の理解を得られるか、そのことは私は国側として主張することはあると思いますが、本質的不健全とまで言うと、これは職業差別になってくるんじゃないかと思いますので、そこはよく考えていただいて、今後も御検討いただきたいというふうに思います。 河野大臣、西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。
その中で、国側は、今御指摘ありましたように、国庫からの支出により事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは国民の理解を得ることが困難であるという旨を主張したというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細につきましては、現在係争中の案件でありますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
ここでお話をさせていただいているのは、やはり国側で法律を作ったときに、又は通知とかガイドラインを出していくときに、前のところとここのところが変わっているんだよ、前の部分のここはもう効力がないから見なくていいというような形のがちゃんと示せれば省力化、自治体側からしたらここだけ見ればいいんだな、新しい通知を見たらここだけ見ればいいんだということが分かれば、直ちにそれをもって実務の運用というのができます。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項(e)で、本来その金額の七五%を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
○大西(健)委員 この記事の中には、MERSの感染者は日本にはいなかったこともあり、国側からは研究費は企業に出してもらってと告げられたとありますけれども、本当に今回のことを教訓に、やはり国内でのワクチン開発について、新たな感染症とか、また起こる可能性があるわけですから、しっかり力を入れていただきたいというふうに思います。
また、国側の費用負担に関しましては、今申し上げました相続人申告登記を創設するためのシステム開発経費などの負担が生ずるものでございますし、また、事業といたしまして、法務省におきましては、平成三十年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきまして、長期間にわたって相続登記がされていない土地の解消を図るため、登記官が職権で法定相続人を探索する制度を創設して、これを運用
一方、日本から輸出するときの相手国側の関税でございますけれども、先生の御指摘があった初めてEPAとなる中国及び韓国について申し上げれば、中国のホタテガイ、それから韓国のお菓子類など、我が方の輸出関心品目で関税撤廃を確保しております。
そこで、歴史を簡単に申し上げますけれども、多目的ダム、川辺川、要するに、農業用水、そして発電用水、治水目的、河川の正常流量の維持ということで、四つの目的、多目的ダムなんですけれども、その一つの大きな柱である国営川辺川利水事業があったんですけれども、平成十五年の五月に、裁判の際に農林水産省が控訴を断念して、国側の敗訴が確定しました。
一国だけではできないということと、世界全体でどういう取組をしていくかということで今議論されているのは、例えばアジアとかアフリカとか、新興国、途上国側の支援をどうしていくかということでありまして、最初から高額の原料が必要となるものを使えということは、なかなかやっぱりその国には強制をできない。
結局、憲法十四条に反するかどうかという議論の中で、国側が主張しているのは、存在していない同性婚というものに対しては、異性愛者も同性婚はできないんですよ、同性愛者も同性婚はできないんですよ、だから異性愛者と同性愛者に区別はないんですよ、だけれども婚姻はできるんですよ、こういう主張をしているんです。 これは当たり前のことを言っているんですね。
その中で、国側の主張、これについて、長くやっていたわけですけれども、最後の第四準備書面が令和二年十月二十一日に出されております。
○串田委員 つまり以下はそういう読み方ができるんですけれども、先ほど言ったような、区別は存在しないというのは、これは国側の準備書面としては主張だと思いますのでね。つまりというのは、こういうことから区別は存在しないと言っているんですから、そこは国の主張としての準備書面に書かれているわけですよ。
一方で、コロナ禍の中で選手や要人を日本でどう受け入れたらよいのか、また、ホストタウンとの関係など、参加国側の様々な課題も伺ってきました。そこで感じたことですけれども、やはり各国への情報提供と我が国の相談の体制、これをしっかりしていくこと、このことが重要だと思います。各大使からは、丸川大臣も就任されましたけれども、大臣にもお会いをして直接いろんな情報もいただきたいというお話もありました。
なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の捜査、弁護士として企業の不祥事調査など、様々な経験を経ていると承知はしておりますが、議員から通告があったので吉野座長本人に確認をさせていただきましたところ、法務省大臣官房行政訟務課付として、国側の訴訟代理人を務めた経験はあるものの、総務省側の訴訟代理人を務めたことはないということでありました。
○芳賀道也君 一つ、国の代理人を務めたことがあるかというのは、国側に記録がなく、御本人に聞いたというのがちょっと解せないところではあります。 また、報道によれば、菅原一秀議員だけではなくて、過去には石原慎太郎元東京都知事の代理人を務めたとも報じられております。保守系の政治家とのつながりが強いことがうかがえます。
これは吉野座長は、法務省、検事ですから法務省の職員でございまして、法務省の職員時代に、法務省の職員として、役人として国側の訴訟代理人を務めたということでございます。