2016-11-24 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
今年九月二十日、国保新聞は、昨年度の医療費について、高額薬剤の影響で一・五兆円増という記事を掲載しています。これは厚労省の発表に基づく記事なんですね。 塩崎厚労大臣にお聞きします。二〇一五年度の医療費総額の伸び、薬剤費の伸び、高額薬剤が与えた影響について簡潔に御答弁ください。
今年九月二十日、国保新聞は、昨年度の医療費について、高額薬剤の影響で一・五兆円増という記事を掲載しています。これは厚労省の発表に基づく記事なんですね。 塩崎厚労大臣にお聞きします。二〇一五年度の医療費総額の伸び、薬剤費の伸び、高額薬剤が与えた影響について簡潔に御答弁ください。
五月一日の国保新聞によると、差し押さえ額は、全国で千四百八十保険者、七百九十九億円だと。これは、さっき言った一部負担金の免除の実績よりも三倍も多いわけですね。かつ、滞納整理機構を今使っていますから、徴収率は五五・四％。年金の納付率に追いつくくらいの大変な実績です。
実際、国保新聞の市町村アンケートを見ましても、収納率低下の要因として多くの自治体が、長引く不況、所得の減少で納税資力が低下、失業者は払えないと、こう答えています。 実は、私たち日本共産党、何度もこういう問題取り上げてきました。昨年の予算委員会でも我が党議員がこの高過ぎる国保料の問題を取り上げ、鳩山首相は、看過できない、新たな財源確保に努力してまいりたいと答弁しています。
○高橋（千）委員 当時の国保新聞には、厚労省の国保課長が、都道府県の役割というものを前向きにとらえた意欲的な提案内容だ、前向きに支援を検討したいということを述べております。ですから、政府が進める制度改革の中の一つのモデルとしているのかなということを懸念しているわけです。しかし、私は、都道府県が役割を発揮するというのは大事なことだと思います。
厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんという方は、国保新聞の紙上でこう言っているんです。国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている。
いろいろな、国保新聞などを読みますと、厚生労働省は公明党の開催された委員会では保険料についての御説明をなさったそうですが、全議員にお願いしたいと思います。どうでしょう。
具体的な構想はどうなるかと思っていたところですが、先日、私の質問を報道していた国保新聞を読みましたら、同じ紙面に、広域連合準備委員会の設立に向けて国保連は早期に積極的な関与をと理事長さんの情勢報告が大きく載っているわけです。なおかつ、後期高齢者医療制度の審査支払い業務は国保連になると思うが、委託先は広域連合が決めることから、国保連は広域連合の準備段階から積極的に関与せよと号令をかけているんですね。
○高橋委員 これは、国保新聞でも三百万人程度しかカバーできていないという指摘が載りまして、これについてはそのとおりですねと確認した上で私は質問させていただきました。正確な数字がまだ出ていないということでありますが、それは、きちんと資料を委員会に出していただきたいと思います。 ただ、実態としては、非常に困難だということは読み取れるのではないかと思うんです。
○小池晃君 山口県の柳井市長の河内山さん、衆議院では参考人で来られているようですけれども、国保新聞なんかのインタビュー見ますと、やっぱり小規模自治体では収納対策はかなり徹底してやっていると、そういう中で、払うべき人にはほとんど払っていただいているという現状があるんだという、そんなお話されていて、なるほどそうなのかなと。
国保新聞に、山口県柳井市の河内山市長という方のインタビューが出ておりまして、この方はこう言っているんですね。未納の本当の原因がどこにあるのか。
例えば国保新聞をひもといてみますと、市町村の関係者からもそうした声が非常に強く出されています。とりわけ、政府管掌の健康保険あるいは組合健保などの負担割合というのは保険者、被保険者が五分五分ということになっている点から見ても、また先ほど来述べています高齢者を多く抱えている実態等々から見ましても、国の負担率の引き上げというのは国民から十分納得が得られる、合意が得られるものだと私は考えるわけであります。
ここに国保新聞にもその骨子が出ておりますし、病院新聞というのにもその医療保険審議会の骨子などが出ておりますが、非公開なところで国民の利害にかかわる大事なことが議論されて、結論だけが出てくるというこの審議会の方式に一つは疑問を持つということ、自己負担のことは後で述べますが、この辺について、もっと審議会を公開にしたらどうか。
御承知だと思いますが、国保新聞の六十三年十一月二十日号に、大阪府和泉市保険年金課長の長岡敏晃さんという方が「国保制度潤滑化のために」と題する提言を出されています。 これは御承知かと思いますけれども、これを見てまいりますと、 病床数とくに精神病院・老人病院等が大阪府下でも これは大阪の和泉市でございますが、 本市も含め阪南地域に集中しているところである。
○経塚委員 これは市町村にとっては大変重大な問題で、国保中央会の十月の国保新聞を見ましても、国保財政破滅の危機、こういう見出しになっているわけですね。だから、まさに国保財政、いわば国保制度そのものが維持できるかどうかという重大な段階にこれは差しかかっておる、こう受け取られるわけであります。
たとえば、私ここに六月二十日付の国保新聞を持ってきておるわけでありますけれども、これに保険局長が記者会見をされた記事が出ておるわけです。それを見ると「廃案になった中で、ただ一つの救いは……小委員会を設置することが決まったことである。この小委員会で、健保が廃案になってしまったいま、健保法案を通す土壌が出てきたことは有難いことだ。大いに小委員会を活用するつもりでいる。」
私は、ここのところで国保新聞及び健保新聞に書いてあることを質問します。数字にはむずかしく言いません。こう言っておりましたが、案の定、適当にお答えをいただいた。適当というのは悪い意味じゃなくて。まあ、そのくらいでいいです。数字を詰めようと思いません。しかし、四五・二％が診療所の人間であり、そうしてかつ、先ほど申しましたように、病院勤務者が二八％、約三〇％の勤務医だと。
○片山甚市君 そこで、実は今日の医師の総数は五十年四月一日で「国保新聞」によると十三万二千人台だというように書かれて、人口十万人に対して百十八人だとおっしゃっておるんですが、このような状態の中で、診療所というのの開設者が四五・二％で最も多く、次いで病院勤務者が二八・七％、医療機関付属病院勤務者が一二．二％などになっておると書いておりまして、医療施設の従事者が医師の九五・一％だというんですが、このような
一月二十日の国保新聞にも、それから一月二十二日の毎日新聞にも、一月十二日の読売新聞にも、すべてがもうはっきりと一〇ないし一五％に差額ベッドを押える、こういうふうに言明しているのです。ところが、今度のやつは二〇％以下にする、こういう表現にかわってきているのです。私はこれを見まして、わずか五％から一〇％だけれども、これは大きいと思うのですよ。
私、昨晩手にしてびっくりしたのでありますけれども、国保新聞に、不正保険費の行政処分が国保だけでも百十六人というのがありまして、これを見ると、厚生省がこのほど、昭和四十年度第一−三・四半期、つまり四十年四月から十二月までの社会保険の医療担当者の指導、監査をしたことが載っています。
○細谷委員 三十九年五月十日の国保新聞というのがあるのです。国民健康保険の問題を扱う新聞ですらもその「主張」欄でこういうことをいっているのです。自動車の交通関係ですが、「事故死は大部分が人災であり、予防できるはずである。自動車事故は、運転者の不法意に帰せられる部分がおおいのであるが、一方−道路の構造にも多分に責任がある。例えば歩道のない道路と、ある道路では事故率に格段の相違がある。」
あなたが、全国の民生部長会議ですか、衛生部長会議ですか、そういう主管部長の会議の際に、今度の国民健康保険の内容の改善なりあるいは負担の問題についてお話しなさった、その要点というのが、これが国保新聞に載っておったのであります。そこで、これを見ますと、三十八年度では、低所得者の保険税を減税するが、これは将来も保険税を引き下げていくということを意味しない。