2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
最近では、平成三十年度の国保改革におきましても、都道府県単位化によりまして財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充等ということで、毎年約三千四百億円の追加の財政支援を行いまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。 こうした取組を通じまして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
最近では、平成三十年度の国保改革におきましても、都道府県単位化によりまして財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充等ということで、毎年約三千四百億円の追加の財政支援を行いまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。 こうした取組を通じまして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
これまでも、平成三十年度の国保改革におきまして、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化いたしますとともに、各自治体におきまして、赤字の原因を分析した上で、解消期限や具体的な取組等を定めました計画を策定し、計画的な取組を進めてきたところでございます。
次に、国保改革についてお尋ねをしたいと思います。 今回の法改正案では、法定外繰入れの解消と保険料水準の統一につきまして、しっかりと国保運営方針に、記載事項に入れるということが書かれておりますので、これは一定の前進というふうに評価をさせていただきたいと思います。
ちっちゃな自治体で一人大変医療費掛かる方が出たら、全体もこれ膨らむわけでありまして、そういうこともあるので、財政主体というもの、これを都道府県がいろいろと対応いただきたいということをお願いしてきた国保改革でありました。 その中で、当時、二〇一四年でしたかね、三千四百億円ぐらい、これ、それぞれ一般会計から補填をいただいていたんですね。
また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。このことに加えて、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、毎年三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化してきております。 こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
こういった問題に対して、この国保改革を総務省と厚労省と連携をして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
その上で、国保改革の施行状況も踏まえながら、国保制度に関する国と地方の協議の場というところがございまして、この場におきまして引き続き丁寧に議論してまいりたいというふうに考えております。
また、国保改革で毎年約三千四百億の財政支援、また総額二千億の財政安定化基金も設置をして財政基盤の大幅な強化を図っているところでありますので、自治体はこうした公費も活用していただいて、やはり安定的で適切な国保の運営に努力をしていただきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは根本大臣からお答えをさせていただきますが、今回の国保改革では、国保の財政運営を都道府県単位化することにより財政の安定化を図ったことに加えまして、年約三千四百億円の財政支援の拡充を行います。財政基盤を大幅に強化をしたところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは厚労大臣から答弁させますが、国保改革においては、交付金制度を見直しをして、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化をいたしました。 子供の均等割保険料の今後の在り方については、財政支援の効果や、そして国の国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚生労働省を中心に、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
保険料が国保改革によって上がるか下がるかということでございますけれども……（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年三千四百億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改善され、強化されたところでございます。
またさらに、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、年約三千四百億円の財政支援、これを行っておりまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。
その要因として、この四角の下の左側の方に書いていますけど、国保改革の影響というのがあるんですね。 厚労省、国保改革の影響でなぜ保険料が上がるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 国保制度はこれまでも累次の財政支援策を講じてきたところでございますが、昨年四月からスタートした国保改革の案を取りまとめる際、全国知事会等との協議の結果、毎年約三千四百億円の財政支援を行うこととされました。
昨年四月からスタートした国保改革の案を取りまとめる際、全国知事会等の地方三団体と協議の結果、毎年約三千四百億円の財政支援を行うこととされました。 全国知事会については、国保改革に向けての議論の過程で、全国知事会において、国保の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な公費として、一兆円の財政支援の拡充が必要との意見がありました。
今般の国保改革においても、都道府県単位化を御承知のようにしました。都道府県単位化によって財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化をしたところであります。 こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 本年度から施行いたしました国保改革、施行された国保改革においては、交付金制度を見直し、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化したところでございます。
本年から施行された国保改革において、交付金制度を見直し、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化しました。 御指摘の子供の均等割保険料の今後の在り方については、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論してまいります。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 保険料の上昇を抑制するための施策ということで、一つは、ただいま申し上げましたように、国保改革の中で公費を重点的に投入をするということで、財政支援を行うことによって財政基盤を強化していく、これが第一点でございます。
ただ一方で、ただいま御指摘ございましたように、直近の決算ベースでございます平成二十七年度を見ますと、これ今般の国保改革で千七百億円の財政支援の拡充を行いましたので、全国平均の一人当たりの調定額というのは前年度比で減少しているという状況にございます。
また、制度導入に伴います様々な激変緩和についてでございますけれども、国保改革の施行に際しましては、既に平成二十七年度から低所得者対策として一千七百億円の公費拡充を行ってございますが、平成三十年度以降は更にこれに加えまして一千七百億円を追加をいたしまして、合計で三千四百億円の追加的な財政支援を毎年行うことにしておりまして、これによりまして保険料の上昇の抑制を行っていきたいと考えております。
また、今回の国保改革においては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、総額二千億円規模の財政安定化基金を設置することとしており、これらにより国保の財政基盤が強化されるものと考えております。
こうしたことから、公費をほかの制度に比べて手厚く投入をしているわけでありまして、また、本年四月から施行する国保改革においては、低所得者対策の拡充も含めて、毎年三千四百億の追加的な財政支援も行うことにしております。
これ、家族が増えるごとに国保というのは均等割があるからこういう仕掛けになっているわけですが、子供の均等割については、二〇一五年、国保改革をめぐる議論があった中で、地方団体から、これ見直してほしいということで要求が出されて国も検討すると、こういう約束をしていたはずですけれども、この検討の結果というのは現状どうなっているでしょうか。
そこで、今のお尋ねでございますが、今回の国保改革では、地方団体との議論も踏まえまして、平成三十年度より実施をいたします公費の拡充の中で、約百億円を子供の被保険者数に応じた自治体支援に充てるということにいたしております。 こうしたことを通じまして、お子さんの被保険者数に応じて自治体の保険料の伸びの抑制は図られるものというふうに考えているところでございます。
また、今回の国保改革におきましても、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充を行うこととしておりまして、それによって国保の財政基盤の強化を図るということを行うとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて、保険料を納めやすい環境を全体として整えるということにしているわけでございます。
今般、国保改革における国と地方の協議では、自治体の子供医療費助成に対する地単カットのペナルティーとあわせ、この子供の均等割の問題についても解決方向を探ることが合意をされていると思います。このうち、既に、医療費の助成をめぐっては、就学前児童の助成にかかわる部分については地単カットをやめることを厚労省が決めました。
今後とも、都道府県職員に対する説明会、研修を充実させるなど必要な支援を行うとともに、各都道府県の国保連合会が行っております市町村の保健事業等に対する支援の枠組みも活用をいたしまして、国保改革後の役割を踏まえながら、都道府県の人材育成に向けて積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
国民健康保険への財政支援につきましては、国保改革を着実に実施するために、財政安定化基金につきましては、平成二十九年度にこれまでに積立分と合わせて千七百億円程度の規模を確保、そして平成三十二年度末までに二千億円規模を確保できた。また、平成三十年度及び三十一年度に保険者努力支援制度などに一千七百億円程度の規模を確保したと言われております。