2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
扱うのは戸籍法、障害者手帳、国保、年金、母子保健、住民基本台帳、マイナンバーなどなど、住民の個人のプライバシーに関わる申請等を外部委託するわけですから、これ、幾ら守秘義務を契約上掛けたとしても、次々と人が入れ替わるわけですから、これは、多数の様々な人が住民の個人情報に接して、それから独法から辞めていって一般の人になっちゃうと。これは個人情報保護という点で大きな漏れを生じさせるおそれはありませんか。
扱うのは戸籍法、障害者手帳、国保、年金、母子保健、住民基本台帳、マイナンバーなどなど、住民の個人のプライバシーに関わる申請等を外部委託するわけですから、これ、幾ら守秘義務を契約上掛けたとしても、次々と人が入れ替わるわけですから、これは、多数の様々な人が住民の個人情報に接して、それから独法から辞めていって一般の人になっちゃうと。これは個人情報保護という点で大きな漏れを生じさせるおそれはありませんか。
（吉井委員「そうです、今申しましたように、税務、国保、年金など徴収業務です」と呼ぶ）すべての徴収業務についてオファーのある企業ということをおっしゃっているわけですね。（吉井委員「そうです、どういう企業から出たか」と呼ぶ） それでは、内閣府河市場化テスト推進室長。
住民票の写しというのは項目といたしまして、その四情報に加えまして、本籍、続柄、住民となった年月日、一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者についてはその住所を定めた年月日、新たに市町村の区域内に住所を定めた者についてはその住所を定めた旨の届け出の年月日及び従前の住所、そのほか国保、年金の情報など幾つかの情報が入っております。これらをすべて記載したものが住民票の写しでございます。
住基の電算化をして、それをベースに国保、年金、税そして今回は介護保険と、さまざまな事務がその根っこの上に大きなそれぞれが枝分かれした幹のように作成されてくるわけです。 ところが、住基法の方もいろいろと変わってまいりました。例えば、続柄がかつては長男長女というふうになっていたのが全部子になるとか、あるいは在外投票制度によって付票の保存期間が延びるとか、細かな変化というのがさまざま加わります。
私も地方で市長をやっておったんですけれども、住民基本台帳ということになると、四つのほかに続柄とか住民となった日とか、筆頭者、それから本籍地、国保、年金、児童手当、あるいはそのほか第二欄がありますから、家族構成がずらっと出てくる。それに今度介護保険とか選挙人の控えとか、そういうものを皆それぞれの自治体はくっつけているわけです。
普通それぞれの市町村では、このほかに続柄、それと住民となった日、本籍、筆頭者、それから国保、年金、児童、こういうものがずっとつながっているわけです。
○霜鳥説明員 被用者が退職いたしまして、普通でありますと医療保険だと国保、年金だと国民年金に移ります。国民年金の被保険者ということになりますと、その間の国民年金の保険料を払っていただきます。ただ、所得がない場合には免除という制度がございまして、免除制度を受けられれば、普通の保険料と違う保険料を払っていただくということになると思います。
この問題については医療保険の分野でも、住民税のデータを無保険者の把握にも利用していいのかだめなのかということで、大都市国保年金主管部長会議では地方税法の規定の整備を求める決議が採択されています。それらを考えますと、今すぐに結論を出すということではなくて、改めて国会でも、政府部内でもこの問題についての検討が必要ではないかというふうに感じます。
三年前の国保年金の場合もそうですね。あの場合も三年限りが今度は六十五年まで。今度の場合も一年限りがそうじゃなくてむしろスタートと、こういう感すら私は持っているわけです。ですから、ルールといいますか、やっぱり制度を見直す場合にはまず制度の見直しが先であって、その結果その関係の補助金が削減されたりプラスになったりするのが、これはルールですよ。
なお、運営費については、国保、年金等のいわゆる運営費補助金については、三省共同調査で、二年計画で、初年度分がことし入っておりますので、これは明年をもって解消しますが、さらに先に向こうが進んでしまわないよう配慮しなければならない。 それから、施設の措置費等についても、今後いろいろと検討し、できるだけ超過負担の解消に努めたいというふうに思っております。
○長野政府委員 住民基本台帳法はもう私が申し上げるまでもなく、先生すでに御承知の上のお話でございますが、たとえばいままで住民登録法でありますとか、国保、年金、配給、選挙、税、こういうものについて、そのほかにも予防接種でありますとか、学齢簿、いろいろございますが、それぞれの法律がありましたものを、少なくとも住民の届け出という面については一本で事が足りることにするというのがまず第一のねらいでございます。
その点も基本台帳ということにいたしまして、合理化をはかるということが——まあ一時的にはまた新しいものに切りかえるから、非常にお金がかかるじゃないかという御意見もございますが、この切りかえに際しましては、この前にも申し上げましたように、なるべくいま使っておりますところの住民票というものを使える限り使っていくということで、ただ、いまの住民票には、選挙人名簿との結びつきでありますとか、国保、年金あるいは食糧
そして、戸籍、住民登録、国保、年金を一つの課で、少なくともいろいろやり方があると思いますが、別の面から見まして、一つの課で処理しております団体というのは七％ございます。これらの仕事のうちで、少なくとも二種類以上のものを一つの課で処理するようにしておる団体が六一％ございます。
○政府委員（長野士郎君） この国保とか年金の被保険者の資格については、この住民基本台帳だけで事足りるわけでございますから、その関係で、何と申しますか、国保、年金の基本的な被保険者の台帳というものは要らなくなる。要らなくなるといいますのは、この台帳そのものがそれになってしまう、こういう意味で申し上げたわけでございます。
それと、今度の選挙人名簿でありますとか、国保、年金等の関係のもので加えなければならないものは、それに別票でつけ加えられるような形のものも考えていきたい。こういうことで考えてきまして、それほど膨大な作業を伴わないで円滑に移行していくように考えてまいりたいと思っておるわけでございます。 お話がございましたのは、その後の組織なり人員なり、施設なりについて国としてどう考えるか。
さらに、国保、年金の内容的な数字。また、児童局では、保育所に働く保母さんたちのベース・アップの七尾の根拠。さらに、医務局については、国立病院、療養所の給食の三円二十九銭ふえたその根拠。また、病院ストに関連して、看護婦の賃金の実態。