1984-07-05 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第21号
○平尾勘市君 私は、三十六とか七の県の反対については、私の想像でございますけれども、恐らく各県が各県の国保団体連合会あるいはその加入者の、いわゆる組合員の方々に対する資金的な援助をしているのじゃないか。
○平尾勘市君 私は、三十六とか七の県の反対については、私の想像でございますけれども、恐らく各県が各県の国保団体連合会あるいはその加入者の、いわゆる組合員の方々に対する資金的な援助をしているのじゃないか。
国保の場合には国保団体連合会で行っているわけですね。この両者の間に審査の内容に濃淡があるのではないかというふうにいろいろ私どもは聞くことがあるのです。その実態はお調べになっていらっしゃいますか。
よく御承知かと思いますが、昨年の十二月二十日に判決が出まして、これは要するに、診療報酬請求書の審査結果を不服として、東京都の守田文彦さんというお医者さんが、東京都国保団体連合会を相手に提訴していたいわゆる守田審査訴訟による判決が、四年ぶりに東京地裁民事二部から言い渡されました。結果的には守田医師の訴えが認められたわけです。
○吉村政府委員 まず、診療報酬の請求が各保険医療機関から都道府県の支払基金または国保団体連合会に提出されまして、支払基金または国保団体連合会においてその審査をする、こういうことになっております。
市町村が行い、または社会保険診療報酬支払基金や国保団体連合会に委託する審査支払い業務の費用は支払基金から交付金が交付されますけれども、交付金を充てられない医療に関する事務費は二分の一を国が負担し、残る二分の一は市町村の負担となる。市町村は、国保の事務費が多少減ってもそれにより大きな事務費が必要になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○米沢分科員 一部の報道によりますと、たとえば埼玉県あたりでは支払基金だとか県の国保団体連合会と協力して、こういう問題のあるであろうと言われる悪質な老人病院等についてはブラックリストをつくって防衛策を講じつつあるというふうに聞いておるのですが、全国的にもこういう傾向にあるのですか。
○政府委員（佐分利輝彦君） 国立それから自治体立、つまり都道府県立、市町村立、こういったもののほかに、いわゆる公的病院というのがございますが、これは現在医療法で定められておりま・して、告示で経営主体がはっきりと決められておりますけれども、範囲は日赤、済生会、農協、北海道社会事業協会、国保団体連合会、こういったものにしぼられております。
実数で二十二万五千百八十二人の数の中で、国立関係は二千九百九人で一・三％、都立が七千四百五十七人で三・三％、市町村立が千七百九十八人で〇・九％、日赤が三千三百四十三人で一・五％、済生会が五百九十四人で〇・三％、国保団体連合会が七百十四人で〇・三％、国立を除く大学が一万六千三百三十二人で七・三％、私立病院が十七万五千二百三十六人で七七・八％、救急告示以外の医療機関一万六千六百二十一人で七・四％、こういう
（８）直診の整備費補助金は、前年どおり、一億九千四百万、（９）の国保団体連合会の補助金は二億から二億五千万と、五千万の増になっております。 次の３３番は国民年金国庫負担金、これは次のページにまいりまして、（２）の福祉年金につきまして給付改善をいたす予定でございます。
それからその他の問題として、国保団体連合会の二千五百七十六人、水害予防組合の八十五人、消防基金の十四人、都市健康保険組合の固有の職員五百七十七人、こういう数字が出ておるわけでありますが、これは一緒にこの長期給付を受けられるようなことがもしできるならば、身分をこのままにしておいてできるという考え方ですか、四千幾らでやれるという解釈は。
これは国保団体連合会に対する補助金ということでございまして、それが療養給付費に対するものであるか、あるいは事務費に対するものであるか、そういう色分けはいたしておらぬわけでございます。
○説明員（山本淺太郎君） 予算に国保団体連合会にいっております補助金がございます。これはいわゆる普通の団体の助成金といったものではございません。
国保団体連合会補助金三千万円ふえておりますが、診療徴収支払事務を連合会にやっていただいております件数その他がふえるということで、三千万円足したものでございます。 その他の分で減になっておりますのは、国民健康保険の普及促進が終わりましたので、普及促進費の減が立っているわけであります。
連合会の補助金分は国保団体連合会が診療報酬の審査支払い事務をやっておりまして、件数もふえて参っておりますので、三千万増額いたしたわけでございます。その他の分のところでの減は、国民健康保険の普及促進費ということで、例年認められた分が、国民皆保険になりましたので、その分が要らなくなったということでございます。
幸い都道府県の国保団体連合会も、明年度におきましては、予算的な措置を伴うことによりまして数が入れられることになりますので、そういう団体の助力も得まして、その無医地区の一つ一つ異なる事情に適合した、その土地にほんとうに向くところの措置をとっていきたい。
また、先ほどからこれも申したことでございますが国保団体連合会というものが、明年度からは非常な力をもってこうした方面にもいろいろ工夫の手を伸ばすことが、私どもとしては期待されるのでありまして、こういう都道府県の連合会が全県下のそういう困っておる町村に対しまして、必要な助言なり、あっせんをするというようなことも同時に考えておりますので、そういう点からも、今の一つのネックといったような問題は相当片づく、また
○説明員（山本浅太郎君） お答えをいたします前に、はなはだお言葉を返すようで恐縮でございますが、先ほど、ちょっと誤解を与えるといけませんので、こちらのお答えの仕方が悪かったので訂正をさせていただきますが、国保団体連合会は確かに本来の任務の審査支払いのための経費を来年度予算でいただくということになったことはお言葉の通りでございます。
それから新しい（８）の項目で、国保団体連合会の補助金が一億計上されたわけであります。 三十二に参りまして、国民年金関係につきましては、福祉年金はことしは十カ月分でございまして、三十六年度予算以降におきまして初めて十二カ月分の予算が計上される、こういうことであります。中身につきましては、基礎人員その他については大体前年度予算の積算の基礎通りの人員を大体使っております。 裏に参ります。
ただ私どもが昨日聞きましたところでは、このにせ医師でございますか、これを県の国保団体連合会の職員が中村市にあっせんした。これはおそらく中村市の方でお話のように、お医さんを探していたのだろうと思います。そのときに電話であっせん紹介いたしまして、ただし本人の身元が不明であるから調査の上採用されたらいいだろうということを言ったよしであります。
○滝井委員 そうしますと、あるところは社会保険診療報酬支払基金にいく、あるところは国保の連合会にいくということでなくて、むしろ行政の指導を一貫して、国保団体連合会でやろうというならば、むしろこの際それを一本に統一しておった方が、将来何か問題があってここに置いては工合が悪い、県に置くべきだということになれば県も非常にやりやすくなるのじゃないかと思う。
それから国民健康保険団体中央会を代表する委員といたしましては神奈川県の国保団体連合会の副理事長をしておられます柳川委員がこれ又重ねて推薦がございまして再任をせられたのでございます。なお私が保険局長として政府管掌健康保険代表の委員に任命されておつたのでございますが、これも就任をいたしました次第でございます。