2016-12-08 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。 つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。
つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。 つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。
やはり国依存体質なんですね。さあ、権限、財源を上げますよと言っても、要らない、仕事がふえる、責任が生じる。そこを何とか変えていかないと。これが一番重要な地方分権と僕は思っているんですね。だから、その地方の覚悟を問うためには、制度的に、何かちょっと無理があっても制度を変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。
これが、最後は地方は、国が、泣き付いたら何とかしてくれるんじゃないかということの一つ地方の甘えの構造というんですかね、いわゆる国依存体質がいまだに断ち切れてないと、このように思っているわけです。ところが一方、国の方も、自治体にかなりの仕事を義務付けている以上、やはり一定、きちんと面倒を見る、またそういう必要もあるわけなんですね。
こういう地財計画の過大計上と財源保障機能を通じた地方交付税の肥大化は、国民に対するアカウンタビリティーという観点からも、あるいは地方の国依存体質、国の財政赤字の拡大、こういった観点から速やかな是正が必要ではないかと考えております。 それから次に、地方の財源不足への対応と地財計画の経費の内訳の公表についての御議論がございました。
今まで地方は、いわゆる三割自治と言われるように、地方税で歳出の三割しか賄えないため、受益と負担の関係が希薄とならざるを得ず、同時に国依存体質が長年続いてきました。この改革の目的は、国の関与を廃し、地方にできることは地方で、自らの創意工夫の下で行政サービスを行うことにあります。
経営の状況に応じてやれるんだと、こういうことになっていて、結局最終的には、どうも赤字なんかがたまったら国の方に頼る、で、税金投入をお願いをすると、こういうやはり国依存体質というものが抜け切れないというふうに思います。
特殊法人、認可法人も、官のいいところと民間のいいところを合わせた第三セクター的な団体として活力を発揮するとしていましたが、実態は全くその逆で、官の悪いところと民間の悪いところが合わさり、組織が肥大化する、無責任で役所仕事となる、親方日の丸で、赤字になれば国に頼る、そして税金の投入を願うといった国依存体質そのものなのです。
このようなその場しのぎの措置を続けることは、地方の国依存体質を強め、地方財政対策のすべては国の責任に帰することになるのではないかと憂慮するものであります。交付税率の引き上げや国と地方の税財源の配分の改革を行うべきだと考えますが、大蔵大臣並びに自治大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、地方債の許可制度についてお伺いします。