2016-11-02 第192回国会 参議院 本会議 第8号
このため、本年六月二十一日の党首討論会で山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などに効果が及ぶ政策をと訴えるとともに、公明党は、さきの参議院選挙の重点政策に、消費税率の引上げを待たずに実現すべきと無年金者対策の推進を掲げ、国会質問等を通じて一貫して早期実施を訴えてまいりました。こうした公明党の主張が大きな後押しになったものと確信をしております。
このため、本年六月二十一日の党首討論会で山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などに効果が及ぶ政策をと訴えるとともに、公明党は、さきの参議院選挙の重点政策に、消費税率の引上げを待たずに実現すべきと無年金者対策の推進を掲げ、国会質問等を通じて一貫して早期実施を訴えてまいりました。こうした公明党の主張が大きな後押しになったものと確信をしております。
マイナンバー制度に係る費用便益分析についてでありますけれども、費用に関しましては、マイナンバー制度の導入に必要なシステム開発費用の見込み額等を、現行法の検討過程から、国会質問等を通じてお示しいたしております。
ですから、今回、市民オンブズマンによって刑事告発をされたという内容については、週刊誌ネタ情報そのものだというふうに報道や国会質問等で私は承知をしております。これは司法の場で明らかになることだというふうに思います。
○国務大臣(下村博文君) 私も、今回の週刊誌で書かれた、それから国会質問等の中で初めて承知したことでありますが、例えば、東北博友会は会費を事務手続実費程度ということで徴収しているというふうに報道で私も知りました。
これについて自民党の議員さんも公明党の議員さんも、やはり同じように、政府はおかしいんじゃないのか、こういうふうに国会質問等で批判をしてこられたのではないかというふうに思うんです。 ところが、今回、その自民党さんが公明党さんと一緒に政府提出法案の対案を出してきた。国会事故調の提言は今もって出されていないわけです。
その取引仲介を行うのはいわゆる短資会社でありますが、そこには日銀OBの天下りが数多くいることが、民主党議員の国会質問等を通じて、明らかになっております。短資会社国内三社の、会長二人、社長二人、代表取締役の実に八割が日銀からの天下りであります。 日銀や財務省が、量的緩和ではなく、持続的な効果の乏しい円売り・ドル買いの為替介入にあくまでこだわるのは、こうしたことが背景にあるのではないですか。
その多くが毒ガスとして中国大陸に運ばれて、ハルバ嶺というところに、七十万発とも二百万発とも言われておりますが、地中に埋められておりまして、十年前ですけれども私もそれを見に行ってまいりまして、基本的に、それをつくった日本が責任を持ってこれを解決しなくてはならないという方向で国会質問等をしてきた経緯がございます。
記者会見とか国会質問等で、要はそういうものが出された場合はどうされるかというふうに質問をされたものですから、その場合は真摯に適切に対応したいということを申し上げたんであって、一部報道によって、私の方が誘導したようなことを言われることは大変心外でございまして、そのことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
参議院において国会質問等で指摘されたことが後日裁判等で事実無根と確定した場合は、参議院としても何らかの名誉回復手段を講じるべきだと思いますが、その広報、公表手続も含めていかがでございましょうか。
私は、国会質問等で指摘された事実が、後日、裁判などで事実無根であったことが確定されたような場合には、国会として何らかの名誉回復の手段を講ずるべきであるというふうに考えております。このメディア時代における国会審議のあり方を含めて、例えば議会制度協議会などで検討すべきであると考えるものでございますが、事務総長の所感を求めたいと思います。
○塚原国務大臣 先生の御経験も踏まえた上での我が省に対します正しい御理解と御支援を今日までいただいておりまして、また、国会質問等を通じて非常に重要な点につきまして、ある程度御支援も踏まえた上での御激励も含めて本日事務当局にもいただきまして、本当にありがとうございました。
○政府委員(荒賀泰太君) 従来、裁判の過程でありますとか、あるいは国会質問等でこのエイズ研究班の関係資料を求められておりまして、厚生省内では過去何回か探したわけでございますが、発見することができなかったわけでございます。委員に昨年十月三十一日に御質問に対してお答えをしたときも、このような状況の中で資料が見当たらないということを申し上げたものでございます。
今委員が御指摘になられましたような問題に関する国会質問等につきましては、これはもちろん検察当局も十分承知していると思うわけでございます。ただ、この点につきまして、これまでのところ、検察当局が捜査を開始したあるいは犯罪の嫌疑が認められたとの報告には接していないわけでございます。
ここのところが大事なところですから、今の言葉を実際に言っていただくように要望をし、私も引き続きこれに関心を持ち、また必要に応じて国会質問等でこれをやめるまで、そういう悪いことを、違法行為をやめるまで取り上げて私はやろうというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。 次に、石川島播磨重工業、ここでも同じようなことが起きているんですよ。