2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、与野党の第一党同士が合意して、三年間で国会議員の歳費削減をやめてしまいました。国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。 維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、与野党の第一党同士が合意して、三年間で国会議員の歳費削減をやめてしまいました。国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。 維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、たった三年で国会議員の歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続け、しかも消費税もこの秋に一〇％に引き上げようとしております。 対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けております。
また、東日本大震災を受けて、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減しましたが、たった三年で、自分たちだけは歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしています。しかも、消費税は、あれから五％から八％に引き上がり、そしてこの秋には一〇％に引き上げようとしています。
言いかえれば、国会議員全員一致の決議は、日本国民の総意の意思であると見るべきである、 こういうふうに触れておいでになることもきわめて注目を要すると思う次第であります。
という国会議員全員一致の決議でございますから、これは日本国民の意思であると主張いたしました。この決議を行政府が一方的に変更することは、三権分立の原則からできないというのが私の主張でございます。 もし、政府の考えのように、日米安保体制の効果的運用を確保するためにアメリカはこれを除外すると決定することは、たとえ行政権が内閣に属するといえども許されないことであります。
言いかえれば、国会議員全員一致の決議は、日本国民の総意の意思であると見るべきである、国会においては決議をこういうふうに実は理解しておるわけであります。これは恐らくどなたも異論がない。 国会議員であり、行政府の首長である中曽根総理は、どういう認識をお持ちでございますか。
たびたびこの問題について、関係当局あるいは審議会の方たちにもお話して参ってきたのでありますけれども、要するに、地元の意見が不一致なところがあるから、こういうお話であったのでありますが、しかし、その地元の意見が不一致ということは、これは国鉄の方がバスをやろうというふうなことを言い出して、その関係で一部にそういう意見を述べた人がおったのでありまして、先ほど申しました通り、県会におきましても、さらに今度は国会議員全員一致