2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ですので、普通に考えると、厚生年金、そして、議員の間は国民年金もあります、国民年金、そして国会議員互助年金というもの、これが支給されるということになるんだろうというふうに思うんですね。
ですので、普通に考えると、厚生年金、そして、議員の間は国民年金もあります、国民年金、そして国会議員互助年金というもの、これが支給されるということになるんだろうというふうに思うんですね。
ただ、平成十八年に廃止された国会議員互助年金、このときにどうしてそういうシミュレーションができなかったのか。合併を進めて、先ほど言ったように三千二百を超える自治体が千八百なりの自治体になる中で、どうしてそれが言えなかったのか。これからやはり財政的に厳しいということ。そして、やはり国会議員の公費負担が七割と。地方は、県は四二％、市町村は三九％。交付額も、国会議員年金は四百四十三万円が最低です。
民主党と生活者ネットだけの賛成で、残念ながら採択はされなかったんですけれども、そのときに、国会議員年金の廃止の大変強硬な論者であった、今名古屋市長になっている河村たかし議員に来ていただいて勉強会をやったり、また、議院運営委員会で、平成十八年の一月二十七日に、民主党が国会議員互助年金法の廃止の法案を出しているんですけれども、その提案理由説明でも私が行った都議会での動きを紹介していただいたり、ある意味では
制度を大きく変えるといいますか、今回は廃止するわけでありますから、そういう激変のときにどういう割り切り方をするかということ、その一つの選択の結果でありますけれども、参考になりましたのは、旧国会議員互助年金制度の廃止時、この場合も八割ということになっておりまして、一つの先例として、これは参考になるのではないかと考えております。
では、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、国会議員が身を切るというときに、以前、議員年金、正確には国会議員互助年金ですよね、これが極めて特権的なものだという批判がありましたね。それで、この議員年金は、ですから四年前、平成十八年に廃止をされました。もちろん年金ですから、議員はみんな掛金を掛けていましたよね。
その結果、平成十八年一月二十七日、議院運営委員会で、民主党提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案の提案理由説明で、河村たかし現市長が民主党議員として「昨年末、都議会民主党は、我が国初めてとなる地方議員共済年金の廃止を求める意見書を取りまとめました。残念ながら、賛成は民主党と生活者ネットのみ、他のすべての会派の反対多数で採択されなかったそうです。」
それに加えまして、国会議員互助年金制度が平成十八年四月に廃止されたこと、また、共済年金制度についても、昨年四月二十八日に被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について閣議決定され、職域部分を廃止し、厚生年金制度との一元化を図る方向で作業が進められている、こういう状況を踏まえまして、今回廃止をすることとしたものでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） 国会議員年金制度そのものにつきましては、ちょっと私ども政府の立場としてはなかなかコメントすることは難しいんでございますが、いずれにいたしましても、地方議会議員年金、先ほど一番最初の方に御答弁申し上げましたように、様々な面で国会議員互助年金と異なった面がございますので、必ずしも国会議員年金の扱いと同列に扱うべきものとは私ども考えていない次第でございます。
まず、基本的な性格の違いでございますが、旧国会議員互助年金といいますのは、法律に書かれてありますように、国会法第三十六条の退職金規定に基づいて定められたものということでございます。他方、地方議会議員年金は互助年金、つまり議員の相互の助け合いという形で創設されております。
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、国会議員互助年金との関係でございますけれども、旧国会議員互助年金と今御審議いただいております地方議会議員年金では、先生御承知のように制度の基本的性格、例えば国会議員互助年金でありますと国会法の退職金規定に基づくものであります、こちらはあくまでも互助年金。あるいは、運営方式が国会議員互助年金の場合は恩給方式、地方議会議員は公的年金方式。
一方、頼母子講的な制度ですから、国会議員の場合は、さっき出ていましたけれども国会法三十六条というのは、あれは退職金を支給することができるということであって、その規定に必ずしも合わないんだけれども、いわば国会という小さな世界で頼母子講的に国会議員互助年金制度というのをつくったから、この頼母子講的な制度ですと、やがて分母が小さくなっていって分子が大きくなっていったら破綻するのが当たり前で、財政的に見合わないときには
そういう経緯をたどっていますから、当然のことながら、国会議員互助年金法が廃止になれば、地方議員の互助年金法をどうするかというのは、これは基本的な問題として議論すべき問題だろうというふうに思います。 ただし、違いがありますよ。二つあるんですよね。
互助年金として、社会保険方式として、そして給付を行っているという中で、この仕組みそのものについては持続可能なように改めていかなければいけない性格のものでございまして、そのための準備もしておりますが、これはその性格及び成り立ちが、今回御議論いただいた国会議員互助年金とはやはり違うというふうに位置づけざるを得ないのではないだろうか、そのように思っております。
地方議会議員年金の制度についての立法の経緯は、今、滝先生からお話があったところでございますが、その制度の比較につきまして申し上げますと、今先生から御指摘があったこと以外に、国会議員互助年金につきましては、御承知のとおり、国会法三十六条に基づく退職金としての性格を有しておりますが、地方議会議員年金は、制度創設時から互助年金としての性格を有しております。
武昭君 議事部長 橋本 雅史君 委員部長 小幡 幹雄君 記録部長 鈴木 朝雄君 警務部長 堀田 光明君 庶務部長 山口 一夫君 管理部長 諸星 輝道君 国際部長 荒木喜代志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国会議員互助年金法
○衆議院議員（宮路和明君） 自民党の宮路和明でございますが、我が党及び公明党提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 議員年金の在り方については、国民より厳しい批判が寄せられ、各般の検討が重ねられてきましたが、与党としては、国民世論を真摯に考慮し、これを来年度から直ちに廃止するという結論に至りました。
まず、国会議員互助年金法を廃止する法律案を議題といたします。 発議者衆議院議員宮路和明君から趣旨説明を聴取いたします。宮路和明君。
） 一、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第 １号） 一、日程第一 一、平成十七年度分として交付すべき地方交付 税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 一、石綿による健康被害の救済に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 一、石綿による健康等に係る被害の防止のため の大気汚染防止法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 一、国会議員互助年金法
本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、国会議員互助年金法を廃止しようとするものであります。これに伴い、退職者の普通退職年金を一定程度減額し、高額所得による年金の停止措置を強化するとともに、現職国会議員について、退職者以上の減額措置を定める等の経過措置等を定めようとするものであります。 委員会におきましては、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（扇千景君） この際、日程に追加して、 国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 議事日程 第五号 平成十八年一月三十一日 午後一時開議 第一 平成十七年度一般会計補正予算（第１号） 第二 平成十七年度特別会計補正予算（特第１号） 第三 平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号） 第四 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第五 国会議員互助年金法を廃止する法律案
平成十八年一月三十一日（火曜日） ————————————— 議事日程 第五号 平成十八年一月三十一日 午後一時開議 第一 平成十七年度一般会計補正予算（第１号） 第二 平成十七年度特別会計補正予算（特第１号） 第三 平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号） 第四 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第五 国会議員互助年金法
————◇————— 日程第五 国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出） 日程第六 国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）
○議長（河野洋平君） 日程第五、河村たかし君外七名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案、日程第六、宮路和明君外六名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐田玄一郎君。
鈴木 恒夫君 石関 貴史君 笠 浩史君 津村 啓介君 小宮山泰子君 寺田 学君 鈴木 克昌君 同日 辞任 補欠選任 鈴木 恒夫君 松浪 健太君 小宮山泰子君 津村 啓介君 鈴木 克昌君 寺田 学君 笠 浩史君 石関 貴史君 ————————————— 一月二十五日 国会議員互助年金法
————————————— 国会議員互助年金法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
まず、宮路和明君外六名提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案及び河村たかし君外七名提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案の両法律案を一括して議題といたします。 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。宮路和明君。 ————————————— 国会議員互助年金法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
昨今、国会議員互助年金に公的資金が七割も投入されていると国民の批判を浴び、特権的な議員年金の見直しが議論となりましたが、実際には、国共済では七四・五％、地共済では七八・二％と、国会議員互助年金よりはるかに高い公費が投入されております。 被用者年金を一元化する際には、まず、この追加費用を整理していく必要があります。
○鈴木（恒）委員長代理 次に、河村たかし君外七名提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
泰秀君 萩生田光一君 若宮 健嗣君 津村 啓介君 寺田 学君 高木美智代君 穀田 恵二君 日森 文尋君 ………………………………… 議長 河野 洋平君 副議長 横路 孝弘君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 十月二十八日 国会議員互助年金法
少子化対策について、るるお話を、お伺いをしたいわけでございますが、その前に、まず冒頭、巷間、盛んに与野党で論議がされております国会議員互助年金制度、いわゆる議員年金について一言申し上げたいと思います。
○尾辻国務大臣 もう既にお話しいただいたとおりでございますけれども、国会議員互助年金は、国会議員の処遇の一部でありまして、特殊性の高い職域年金的な性格を有するものであって、したがいまして、公的年金である被用者年金とは性格の異なるものでございます。
ですから、私は、実は一〇〇％税金で私たちの国会議員互助年金というのが成り立っているという立場に立っているわけであります。
率直に言って、こういうことを言うとおかしいんでありますが、国全体の年金の問題のことはいろいろ考えるのでありますけれども、自分自身の年金ということは余り考えてこなかったので、何か当たり前のごとく国会議員互助年金制度というのに加入をしてきた。
議員年金についてでございますが、国会議員互助年金については、他の公的年金と比べ、給付額や税金投入の割合などで優遇され過ぎているとして多くの国民から批判の声が寄せられています。限られた数の加入者による独立の年金制度を維持することの合理性についても疑問が呈されております。