2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○河野国務大臣 新しいアプローチという中に、広く言えば、今やっていることを含めていいのかもしれませんが、この一九五六年の共同宣言というのが、両国の国会、議会が御承認した唯一の文書でございますので、それに基づいて今回の交渉をやっていこうということでございます。
○河野国務大臣 新しいアプローチという中に、広く言えば、今やっていることを含めていいのかもしれませんが、この一九五六年の共同宣言というのが、両国の国会、議会が御承認した唯一の文書でございますので、それに基づいて今回の交渉をやっていこうということでございます。
○河野国務大臣 たびたび申し上げているように、この五六年の共同宣言が、両国の国会、議会が承認し、批准された唯一の法的文書であるから、両首脳がこれを交渉の基礎として条約交渉を加速化しようという合意をしたわけでございます。
より多くの民意を国会、議会に反映させるという点で重要な前進でありましたけれども、これを生かす上でも、投票機会の保障が不可欠であります。今年の通常国会でも投票環境の向上ということで幾つもの改正が行われて、今年の参議院選挙で施行されたものもあります。
もちろん、一国会でこの処理をする、時間を限定して議論をする、こうした国会での取扱いについては、これは国会、議会において御判断されることであり、行政の立場から、今日出席している私から何か申し上げることは控えたいと思いますが、昨年の平和安全法制は、国民の命や暮らしを守るために政治として具体的にどう対応しなければならないのか、どこまで必要とするのか、こういった議論を行うと。
○中谷国務大臣 いずれの国も、こういった場合においては、政府が判断する上に、やはり国会、議会の承認が要るわけですよね。そういったいろいろな判断というものはあってしかるべきだと思っております。 したがって、先日の総理の御発言を言われましたけれども、これは、集団的自衛権の行使を認めることによるリスク等について質問があったことから、集団的自衛権の国際法上の性格について述べられたわけでございます。
ただ、日米共通なのは、いずれにせよ、最終的には国民の代表たる国会、議会が承認しない限り、条約等は通過しないわけです。成立しないわけです。 つまり、承認の仕方のやり方が、ＴＰＡが仮になければ、一個一個承認をしていくというやり方なのか、一括、イエス、ノーの包括的な承認の仕方なのかという認め方の違いであって、最終的に議会が認めるということにおいては、ある意味同じなんですよね。
加えて、アカウンタビリティーなので、議会に対して情報公開のあり方をこうしろ、例えば、六十日前にＵＳＴＲのホームページに載せろというような、国会、議会や国民に対するアカウンタビリティーの果たし方についてのさまざまなことが書き込まれているんですね。 私は、まず、きょう二つ最後に伺いたいのは、法案の中にも全ての議員がフルテキストにアクセスできるという言葉が出てきます。
諸外国でも、アメリカでもイギリスでも、政策評価を入れている国々は、やはり国会、議会がやっておられます。しかも、解散のない六年という任期、これが非常に重要でございまして、落ち着いて継続的に監視ができる、こういうことになろうかと思っております。 参議院独自の評価として何が考えられるかというのが、このＭアンドＥと書いてあるものでございまして、メジャーメント・アンド・エバリュエーションでございます。
加えて、こうした考え方は、行政の立場にとどまらず、やはり国会、議会に対しましても、私が委員会、国会の場に出席をさせていただき、こうしたトルコの濃縮、再処理を認めることはないということを明言し、そして国会の議事録にとどめさせていただいてきました。 本日、この委員会で改めて御質問いただきました。
日本ではなぜこんなに急ぐかというと、やはり会期期間が短くて、なおかつ会期不継続の原則があるというのは、日本の国会、議会制度の非常に大きな特色でございます。ですから、民主党は通年国会ということを言って、これは一案ですが、今の国会のまま一年通してやられたら、総理、大臣、役所はたまらないですね。
それこそ、国会、議会の役割であって、そういう役割を担っている議員の皆さんが選挙で民意を集約するというふうに言うのは、まさに自己否定そのものではないだろうかというふうに私は思っております。 以上です。
常置委員会というのは、国会、議会が開かれている期間は非常に限られておりますので、議会が閉会中もその議会の機能を担う小さな小ぶりの委員会です。それを提案したわけですけれども、そちらの方はＧＨＱの方は余り積極的に乗ってこなくて、参議院の緊急集会という形に落ち着いたということです。
むしろ、独立行政法人になったことによって、例えば我々国会、議会が関与する、あるいはいろいろなチェックをすることが、独立という名のもとに非常に難しくなっている点もあるわけです。そういう意味では、やはりどうしても、看板のかけかえじゃないか、あるいは、公務員の数を減らすというための非公務員化じゃなかったのかということを以前にも指摘させていただいております。
日ソ共同宣言は、もちろん、平和条約を締結していわゆる歯舞、色丹の二島を返還するということが、国会、議会でも批准をされておる日ソ共同宣言であります。 そこで、高村大臣に、問題を少しはしょりますが、このイルクーツク声明を今の段階で、福田政権、福田内閣としてどのように評価をするのか。とりわけ、二島返還を持ち出した日ソ共同宣言についての高村大臣のお考え、率直なところをお聞かせいただきたい。
国会、議会においての議論、そして国民への啓蒙といったものも役立っていることは事実であります。また、ドイツ人というのは自然を愛する国民、この辺は日本の国民の皆様と同じではないかと思っております。それも一つの要因ではないかと考えております。
それがどんなものであるかというのは、当然、国会、議会に出してそのチェックを受けるというのは当たり前じゃないですか。必ずこれは出してください。 委員長、これは理事会で必ず出すように検討していただきたい。
国会、議会が軍事をコントロールできていればそれでいいんです。ぜひそういう議論を共有させていただければと思うんです。 米軍再編については、ラムズフェルドという例のおじさんが一生懸命やっていた。もう彼は首になっているわけですね。しかも、このことに対しては、いわゆるアメリカの制服組の人たちも非常に反対が強かった。
シビリアンコントロールというのは、もう一度申し上げますと、やはり国会、議会がコントロールする、そこが肝でございます。根本です。その観点から見て本当にいいことかどうかというのは、我々がこの外務委員会でやっぱり議論していかなければ、参議院で議論していかなければいけないことではないかと思いますが、いかがですか、本当に皆さん。これはもう純粋に日本のために提言します、私は。
それにつきましては、もちろん政治、安保の分野での関係の強化もございますけれども、経済の分野での関係の強化、それから文化面での強化、そして最後はやはり人と人とのつながり、これは政府もございますし、国会、議会の関係、それからもう本当に個々人の草の根も含めたいろいろな人的関係というものを全体としてきちっとした日米関係をつくっていかないと、この安保条約五条があればそれですべて何とかなるということではないというふうに
まず、フランスのデクレについてなんですけれども、舛添先生の方から時代に即したルールが作れるという良さがあるという御指摘がありましたけれども、逆に言うと、その時々の政府の思惑によってデクレの内容が変わってくるという、国会、議会を通さない政令として作られますので、そういう危険性があるのではないかというふうに思いました。