1981-04-21 第94回国会 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の点は、国会統計提要にございます消費者物価指数の中で、五十五年度の指数を御指摘になったのではないかと思うのでございますけれども、私、御答弁申し上げた点で申し上げましたのは、五十四年度価格としては総合の消費者物価指数としての一二七という数字を使わしていただいて試算をしたということが御答弁申し上げた点でございます。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の点は、国会統計提要にございます消費者物価指数の中で、五十五年度の指数を御指摘になったのではないかと思うのでございますけれども、私、御答弁申し上げた点で申し上げましたのは、五十四年度価格としては総合の消費者物価指数としての一二七という数字を使わしていただいて試算をしたということが御答弁申し上げた点でございます。
わが国の労働生産性を見ますと、これは一九七〇年を一〇〇といたしまして、七四年の指標を見ますと、これは「国会統計提要」なんですがね、それによる数字ですが、日本では一九七〇年を一〇〇として一四五なんです。アメリカは一一二ですから、労働生産性から言えばアメリカの約四倍近いですね、それから伸び率ですね、伸びの伸び方から言いますと、西ドイツとか比べますと、西ドイツは一二一ですから、二倍以上ですね、わが国が。
そしてさらにきょうもらいましたこの国会統計提要を見ますというと、平均余命がまた大変延びてきている。
しかも、これを「国会統計提要」ですか、国会図書館が発行しているところの。これを見ますと、昭和四十三年はその比率というのは一二・一だった。四十四年が一一・六、四十五年が一一・三となっておるんですね。いま申し上げた四十七年が一〇・三、四十八年が一〇％を割るというような形で一応下降をたどっているわけですね。このことは、私は否定できない事実だと思うんです。
たとえば、地方支出の総額と地方教育費の総額との対比を見てみますと、これは四十七年版の「国会統計提要」でございますけれども、これまた昭和三十年の二八・一％を頂点にいたしまして、ずっと比率が下がってきておるということも、これまた否定できない事実のようなんですね、この統計から見ますと。
これは四十七年版の「国会統計提要」には、文部省が一応調べてあるのがあるんですが、その後の最近の状況ですね、これにない、その統計がわかっておったらお答え願いたいのです。この統計は四十四年度のやつしかないんですね。ですから四十五年度以降のやつがわかっておったらひとつ答えてください。
○戸田菊雄君 これは「国会統計提要」でございますが、これの二七一ページに、「常用労働者一人平均月間現金給与総額」この欄に四十五年の九月まで各業種別、産業別に全部載っておる。これを見ましても、千円でいって、かりに労働基準法でいう二十五日計算でいったということになっても、これは二万五千円でしょう。各般の手当が引かれるということになると、これは税金の免除対象になっておりませんから当然かかってくる。
○戸田菊雄君 それでまあひとつ、旅客輸送の、「輸送機関別旅客輸送量及び輸送分担率の推移」、これがあるわけですけれども、これは私もちょっとどちらを利用していいか実は迷っているんですが、参議院大蔵委員会調査室の昭和四十七年三月十五日、この資料の一〇ページの分担率と、それから国会図書館発行の国会統計提要というのが四十七年版とありまするが、これの二一九ページ、これによりますと、国会図書館のは、運輸・通信、運輸省調
○戸田菊雄君 たとえば「国会統計提要」の七一ページですが、これを参考にいたしますと、主要国の国民所得に対する租税負担率、日本の場合は七〇年度は一八・八％、アメリカの場合は六八年ですが二九・一％、イギリスは三八・八％、西ドイツが三〇・三％、フランスが二七・一％、イタリアが二五・四％。
○戸田菊雄君 ここで一つ私は明確に質問しておきたいのは、大体私の統計によりますと、これは「国会統計提要」です。これを見ておるのですが、概要です。これによれば、四十五年の場合一八・八％、ですから、国税と地方税と合併したものですから、大体七、三と見て差しつかえないと思うんですが、割合は。これをよく主税局で国際収支の比較において非常に低いと、こう言っているわけですね、租税負担率は。
○戸田菊雄君 一応国会統計提要に、直接税と間接税の二十九年以降、四十二年までの割合は大ざっぱに出ているのですが、私が質問したような内容については、資料を探したのですが、ないのですね。ですから、私は、ほんとうに間接税の税率割合をきめていくような場合には、そういう統計があって初めて妥当な税体制というものができていくのだと思うのですね。
−ちょっと古いのですけれども、これは三十九年まで全部出ていますが、国会統計提要のやつで見ると、百万円までの預貯金というのは全体の九五・一％を占めておりますね。大部分なんです。ですからその九五・一％までの預金量は百万円以下の預金ですから、これはもう全部今度の非課税で落ちるんですよ。したがって、今回の措置で残るほうの数というのはほんのわずかなんですね。
○有馬委員 次に、いまの通産大臣が御指摘になりました資本構成の問題でありますけれども、いわゆる自己資本の占める比率というものは、大臣からも御指摘にありましたように、たとえば製造業におきます自己資本の比率を見ましても、これは国会統計提要に出ておりますが、大体昭和二十九年の四一％ぐらいをピークにいたしまして、現在では三〇％台にまで落ちまして、これがさらに低下傾向にあることは御承知のとおりであります。
政府がお出しになりました「国会統計提要」を見ましても、これはドル建一人当たり所得になっておりますが、三十九カ国中、アメリカの一二％、イギリスの約四分の一、西ドイツの三分の一、イタリアの六〇％。
一人当たり国民所得を比べてみますと、この「国会統計提要」という三十六年度版を読んでお聞かせしますが、日本は年間所得二百五十三ドルです。
○中田吉雄君 国会からいただきました国会統計提要の三十六年度版を見ましても、財政金融のところで、最も伸びておるのは信託投資と生命保険なんです。これはもう非常に伸びておる。
そうしますとね、これは国立国会図書館で出している国会統計提要というのがありますが、それを見ますとね、昭和三十一年ごろからは国民所得に対する軍事費の率は一・七％なんです。ずっと変っておりません。そこでどうですと、こう言って詰め寄ったところが、伊能長官曰く、大体二・〇から一・七の程度で軍事費は要求していきたいと、こう言うのです。
ただいまいろいろな金銭的な数字をたくさんお聞きしたのですけれども、どうもよく頭に入らないので概括的にお尋ねいたしますが、実は国会図書館から発行している「国会統計提要」というのがございますがね。これを見ますとずっと各年度別の国民所得、歳出総額、これに対する軍事費の比率が出ているんです。たとえて申しますと、昭和三十三年度は軍事費が千四百六十一億六千五百万円、こうなっているんです。
先ほど御説明いたしました国会統計提要というものは、全く各省の、或いは各官庁で作りました統計、その他の統計の中から、いわば国会議員のポケツト・ブツクに使うのに適する小さなものを作つておりますので、重複ではございません。作成する場合には比較研究もやりますが、原則はただ国会議員の便宜のために手頃なるポケツト・ブツクということでやつております。
次にもう一つお尋ねいたしたいのでありますが、電力の最近の需給状況にかんがみまして、先ほどからいろいろ同僚諸君の御質問があつたようでありますが、この国会統計提要というものに出ておる表を拜見いたしますと、電気事業用の石炭の消費実績が載つております。関西の消費の数字によりますと、火力発電所の回復が関西が特に悪い。