2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
イギリスでは、試行錯誤の後に、中立性、独立性を確保する観点から、国会直属の機関として三千人以上の体制を取っています。日本は、総務省の所属人員は年々削減され、五百人を切っており、各省庁の人員を合計しても二千人にもなりません。
イギリスでは、試行錯誤の後に、中立性、独立性を確保する観点から、国会直属の機関として三千人以上の体制を取っています。日本は、総務省の所属人員は年々削減され、五百人を切っており、各省庁の人員を合計しても二千人にもなりません。
そんな意味から、ちょっと話が長くなって恐縮なんですが、我が国の政治主導を確立するためには、まさしくその情報収集、分析という意味で、国会直属の情報収集、分析力を増す必要があるということで、現在の体制もそれなりのことで頑張っていただいていると思うんです。
最初は、これは国会直属の放送局で、いわば国会放送局、国費でやったらどうだというような案もあったのでございますが、他方、そうすると、何というか、国のひもつきみたいなことになるのが報道の自由というような観点から見ていいものなのかどうかというような議論もこれあり、他方、トランスポンダーを借りる費用も相当高くついたりして、国会がお手盛りでそういうものをつくったとき国民の批判にたえられるかというような心配もございまして
先般の松原参考人の意見の中に、行政監察局とか会計検査院というのはもう国会直属にした方がいいじゃないかとかなりはっきりとした意見を述べられておったと思うんですけれども、今現在はなかなかそういうわけにはいかない。
これは国会直属とすべきだとおっしゃった参考人もいらっしゃるんですけれども、このあたりの内閣に設置する意義、根拠についてお伺いできますか。
今回もまさに地方分権以上に憲法第六章で保障されている司法権というものが対象となりますので、本来はやはり国会直属でさまざまな分野から人を、有能なスタッフを集める。中には弁護士出身の方や、それから民間企業の方、場合によっては自治体の法務能力の高い方とか、それからもちろん普通に弁護士をなさっている方とか、今の日本では人材は幾らでもあると思います。
○岩國委員 そうした自治省の手に負えぬということであれば、もっと行政改革の一環として位置づける上からも、これから選挙制度あるいは選挙の管理はすべて自治省ではなくて総務庁に移管するとか、あるいは国会直属の独立した機関にそれを担当させるといったようなことも含めて御検討をお願いしたいと思います。
ですから、やはり国会直属的な調査機関をこしらえられまして、行政府の直属ではなくて、国会の直属的な調査機関をこしらえられて御研究になることが望ましいと思うのでございます。 お答えになったかどうか、わかりませんが。