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6146件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-02-08 第7回国会 参議院 本会議 第16号

午後零時四分散会      —————————— ○本日の会議に付した事件  一、議員の請暇  一、日程第一 常任委員長辞任の件  一、常任委員長選挙  一、日程第二 国会法第三十九條但書規定による国会議決に関する件(高松地方專売公社調停委員会委員)  一、川上嘉君の質疑に対する内閣総理大臣答弁  一、賃金ベース改訂人事院勧告に関する緊急質問  一、貿易政策産金政策文教政策に関する緊急質問

佐藤尚武

1950-02-08 第7回国会 参議院 本会議 第16号

議長佐藤尚武君) 日程第二、国会法第三十九條但書規定による国会議決に関する件(高松地方專売公社調停委員会委員)を議題といたします。一月三十日、内閣総理大臣から、高松地方專売公社調停委員会委員衆議院議員成田知巳君を委嘱することについて、本院の議決を求めて参りました。内閣総理大臣の申出通り高松地方專売公社調停委員会委員衆議院議員成田知巳君を委嘱することに賛成の諸君の起立を求めます。    

佐藤尚武

1950-02-08 第7回国会 参議院 本会議 第16号

昭和二十五年二月八日(水曜日)    午前十時三十八分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第十四号   昭和二十五年二月八日    午前十時開議  第一 常任委員長辞任の件  第二 国会法第三十九條但書規定による国会議決に関する件(高松地方專売公社調停委員会委員)  第三 自由討議     ━━━━━━━━━━━━━

会議録情報

1950-02-07 第7回国会 衆議院 文部委員会 第2号

ところが現行法におきましては、御承知通り国会法第三十九条によりまして、国会議員の兼職が一般的に禁止になつておりまして、但書においてその緩和があるのでありますが、これを実際問題にいたしますと、衆議院議員選挙法によりまして立候補ができないのであります。従つて事実上兼ねることができないような状態になつているのであります。

本田弘人

1950-02-07 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第21号

—————————————   本日の会議に付した事件庶務関係小委員補欠選任の件 ○委員辞任及び補欠選任の件 ○委員長辞任に関する件 ○特別委員会設置の件 ○貿易政策産業政策文教政策に関  する緊急質問の件 ○公共企業展労働関係法第十六條第二  項の規定に基き、国会議決を求め  るの件に関する件 ○国会法第三十九條但書規定による  国会議決を求める件(高松地方專  売公社調停委員会委員

会議録情報

1950-02-06 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第20号

山下義信君 佐々木君の今のことですが、運営上一つ考慮して考えて見ていいのですが、その前に議長にお伺いしたいのでありますが、さつきから門屋君が繰返して言つておられるのでありますが、私先も先程の議長答弁といいますか御説明を聞いておる中に、どうしても納得が行かないのは、衆議院議長国会法の第六十五條の権限でやつたことであるからどういう報告をしたつて衆議院議長としてはいたし方がないということをしばしば

山下義信

1950-02-06 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第20号

只今国会法は不備であります。この国会法をもつてこういうことをやろうとしまいと何回となくこういうようなことを行わなければならない。そうして法律をいろいろと曲解したり或いは法律法律の隙間を縫つていろいろな解釈をしたものが慣習的に前例として取上げられまして、公共企業体の本来の精神を方々で曲げて行くということになると思います。

栗山良夫

1950-02-06 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第20号

送付をした場合に異なつた議決をした、その回付に同意する、しないということ、そういうことは国会法八十三條に準拠してなされたものと考えられます。なぜ準拠と申しますかと言えば、八十三條にぴつたり合つているかどうかは疑義があると共に、衆議院から普通法律案を送付して参りますときに、国会法八十三條によつてここに送付するとありますが、本件についてはそういうことはありません。

河野義克

1950-02-03 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第19号

これは議長からで、お聽きしなくても……御協議の折に一緒に協議して頂きたいのですが、この衆議院回付案に対しては、国会法によりまして参議院衆議院とが異なつたる議決をした場合、これを断るについて衆議院は更に会議を開いて三分の二以上の議決がなされているかどうかということが一点。更にもう一歩後へ戻りまして、如何なる決議衆議院回付されたか。

門屋盛一

1950-02-03 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第19号

参事河野義克君) 本国会は、昨年の十二月四日に召集をされまして、国会法規定によりまして、三週間に一遍自由討議を行うといたしますれば、十二月二十四日までに行う筈でありますが、同じく国会法但書によりまして、本委員会決議を以ちまして、十二月二十四日以降に行うというふうにお決めになりました。

河野義克

1950-02-03 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第9号

尚、更に御注意申上げて置きたいと思いますことは、この国会法並びに議院に於ける証人宣誓及び証言等に関する法律の第六條によりまして、「この法律により宣誓した証人虚僞の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。」  「前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院合同審査令審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。」

岡元義人

1950-02-02 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第4号

ところがその後やはり皆さん御承知のように第七国会に入りましてからは議院運営委員会において各委員会運営の問題と睨み合せまして、重要な問題については成るべく多数の議員が参加し得るように特別委員会制度を設ける、或いは国会法を改正いたしまして、常任委員会制度の運用を調整をいたしまして、必要な委員会には相当多数の議員が席を列ね得るような措置をするべきではないかという議が出まして、その後議院運営委員会におきましては

栗山良夫

1950-02-01 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第3号

この事柄は一般的に関心を有する重要案件でありますので、国会法規則に基きまして真に利害関係を有する方々及び学識経験のある方から御意見を拜聽いたしまして、審議の一助にいたしたいという趣旨でこの会を開きました次第であります。公述人方々におかれましは、御多用のところお出を願いまして誠に恐縮に存じます。

大島定吉

1950-01-30 第7回国会 参議院 本会議 第14号

先日国会法第百四條に従いまして、本院議長名を以てその資料提出を大蔵省にお願いしたのでありますが、提出を拒否されたままとなつておるのであります。今回併せて何事でも国会提出し、国民の前に明らかにされる準備が完了しておるかを明確にして頂きたいと思うのであります。勿論この問題に関しましては、大蔵大臣からもお答えを願いたいと思います。  

岡元義人

1950-01-30 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第18号

つて委員会は、憲法第六十二條国会法第百六條及び議院に於ける証人宣誓及び証言等に関する法律等規定に基き、議長を通じて日本專売公社総裁秋山孝之輔君証人として本委員会に出頭を求め、本日ここにお出でを願つたわけであります。  只今より秋山総裁証言を伺うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹下豐次

1950-01-30 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号

従いまして国会法第三十八條但書によりまして、本院の議決をお願いいたしたいということであります。この調停委員会委員は、先般労農党の中原さんも委員になられたように、労働組合の推薦する者を專売公社の方で選定して、それを委嘱することになつております。そこで労働組合の御推薦によつて成田さんがなられるわけであります。

西澤哲四郎

1950-01-27 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第17号

参事河野義克君) その点の解釈という、その点というのがどの点であるか、或いは取違えておるかも知れませんが、この議案の出し方、送り方、返し方、そういうこと全般について申上げて見ますと、この議決を求める件につきましては、政府といたしましては、両院に別々に出す出し方と、前と又今度政府が取つておられますように、衆議院若しくは参議院でもいいでありましようが、一院に提出して他院には国会法五十八條によつて予備審査

河野義克

1950-01-26 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第16号

門屋盛一君 暫らく休んでおつて申し訳なかつたのですけれども、昨年以来各派交渉会でいろいろと練つて頂きました電力開発の問題、税制改革問題等に対する特別委員会をどうするかということの一応の結論としましては、当該委員会を中心として特別委員会を先ず拵えて、そうしておもむろに国会法の改正を考える、こういうふうになつてつたのですが、そのうちで税制もすでに法案が提出されつつあると思いますし、電気事業につきましては

門屋盛一

1950-01-25 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号

衆議院は当然国会法規定から申しまするならば、両院協議会はこれを衆議院の方から要求しなければならない建前になりまして、その点については、議長発議両院協議会を求める件を議題にしたのでありますが、その必要なしということになりましたので、私はこの問題については事務次長が言われるように、最終段階に至つていないということは事実と違うと思う。

田中織之進

1950-01-23 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号

土井委員 これは国会法の二十二條條文の上から申し上げますと、実際上の問題としては「議長及び副議長に共に、」この「に共に」という言葉に相当意義があると思う。従つて議長があらかじめ事故があるということを前提にして仮議長を選ぶのは、この文面から見ておかしい。そこで結局は議長事故があるという場合があり得るとは思うが、しかしながらこれはあらかじめ事故があることを予想して仮議長をおく。

土井直作