2008-03-26 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○吉井委員 これは政治家がどこかで勉強会をしているという話じゃなくて、そこへ防衛省の現職の幹部が入って、防衛省の方がそれを研究しているというのは、口では平和利用の国会決議尊重だと言っているわけですけれども、しかし一方では宇宙の軍事利用の検討を行っているというのが、まず事実ではないかと思われます。
○吉井委員 これは政治家がどこかで勉強会をしているという話じゃなくて、そこへ防衛省の現職の幹部が入って、防衛省の方がそれを研究しているというのは、口では平和利用の国会決議尊重だと言っているわけですけれども、しかし一方では宇宙の軍事利用の検討を行っているというのが、まず事実ではないかと思われます。
これは国会決議尊重の立場から今後どういうふうに善処されるのか。補正予算を組まれるのでしょう。まだわからないというなら、補正予算のときこれを修正してください。それでだめだというなら何らかの形で、来年度以降どうするのか、その辺を含めてぜひ決意を聞かせていただきたいと思います。
○新盛委員 地方自治体では、これは各議会がそうでございますが、沖縄、東京を除いて現在では九四・九％、食糧安保、自給国会決議尊重、自由化反対の決議をしていらっしゃいます。もう県議会は一〇〇％です。こういう事態になっているわけですから、これから一段とこの交渉で毅然たる態度を日本は堅持をして、国会決議に基づいてやる、こういうことで明確に総理の決意をもう一回言ってください。
もう一つ、総理大臣、きょうの日経トップ、それから中身は日経五面に、米の自由化問題で、政府は地方選が終わるまでは国会決議尊重という姿勢で頑張るだろうが、地方選が終わるとアメリカの言い分に押されて米の自由化になってしまうのではないか、こういう心配の記事がきょうトップ記事と五面に書いてあるのですよ。
それからいま一つの問題といたしましては、これも総合交通政策を遂行するために、新経済七カ年計画は国全体の問題でございまするが、しかし、わが党はかねてから地方交通の維持整備に関する法律案というのを用意いたしておったわけでございますが、五十三年の十月十八日の本委員会におきまして、この問題が全党一致の決議によって取り上げられました結果、わが党としても政府の国会決議尊重を期待いたしまして、議員提出によるところの
第三点は、政府は法案原案の作成にあたって、労災審議会、社会保障制度審議会のいずれにも十分な討議の時間を与えず、基本問題である前収補償、解雇制限等の特別保護措置について結論を得なかったので、それを幸いとして、法案内容にこれを入れなかったことは、国会決議尊重ということに対して、十分な誠意を尽くしたとは言いがたい。これについて労働大臣はどのように考えているのか、意見を伺いたいのであります。