2804件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
ただいまの御説明のとおり、地方分権改革というのは平成五年の衆参両院における国会決議、これが嚆矢となった、まさにそれがきっかけとなって始まったということでございます。まさに、国会としてもしっかりとフォロー、責任を持って取り組んでいかなければいけないということだろうと思います。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。一方、昨年、日本で難民認定を受けた方は四十七人にとどまり、国会決議がうたう、世界の難民問題の恒久的な解決に向け主導的な役割を担うための取組は、まだまだこれからであると考えます。
2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
この点については、国会決議の中でも、政府に対して、国内外で治験を行うということは求められているところであります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
二段落目、報告は、「「害」の字に傷つく人々がいること、見直しの検討を政府に求めた国会決議も「重く受けとめた」とは言いながら、実質的には全くのゼロ回答となりました。三年近い検討の結果がこのようなものとなったことを大変残念に思います。」というふうに述べて、下から二段落目、今回の報告の結果、「「害虫・害悪の害で呼ばないでほしい。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういう意味においては、国会決議と同じようではないでしょうか。
2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ですから、皆さんの国会決議の中にも、専門的知見に基づき慎重に慎重に判断すべきということも附帯決議の中にうたわれています。 そしてまた、その附帯決議の中で、専門家に相談をして決めるようにということも含まれております。私ども、そうしたことをいろいろな方から相談をさせていただきながら、日々の感染状況を把握し、そういう中で私自身が責任を持って判断をさせていただきました。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そして、もう一つは、国会決議ということもあると思うんですよ、あるいは委員会決議という手段。それを今このタイミングでアクションを起こしていくということが、我々にとっても大切なんだろうというふうに思うんです。 そこについて、大臣はどう思われますか。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。 この協同組合振興研究議員連盟、会長を河村建夫先生、事務局長を篠原孝先生が務められ、議連として、労働者協同組合法案の成立を応援するという方向が打ち出されたわけであります。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
ですから、国会の中でも、我々立法府でも、国会決議としてそういった意思を明確に示すことが必要だと思いますが、ぜひ、総理は、日本がリーダーシップをとって、Ｇ７の中でそういった共同声明を発するべきだと思います。そこはまさに総理のリーダーシップを発揮すべき局面だと思いますので、ぜひ、このＧ７での共同声明の発出、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そこで、資料に、皆さんのところにお渡ししましたけれども、国会決議の尊重という点からも私は当然だと思うんですね。 この二〇一九年十二月五日衆議院農水委員会の決議では、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小、家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望しています。
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
この案内文には、この国会決議を実現することにより認識をまずは国会全体で共有し、その上で危機克服のために必要な具体的アクションプランの策定と実施という次なるステップに進んでいくとあります。共同代表幹事には自民党の鴨下一郎元環境大臣が、世話人には中川雅治元環境大臣もなっておられます。 世界でも、そして日本国内でも、気候非常事態宣言、それから二酸化炭素排出実質ゼロを目指す動きが広がっております。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
この自衛隊の宇宙利用については、我が国会での国会決議、あるいはそれに関する政府の政府見解、今付けているのは昭和四十四年の国会決議に関する昭和六十年の政府統一見解でございます。また、その後に、平成二十年に宇宙基本法が提出されるなど、累次の国会における決議や立法行為、あるいは政府の見解というものが積み重ねられているところでございます。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（槌道明宏君） ここの部分も、結局のところ、その国会決議の解釈として、平和利用というのをどう理解するかということで述べられた一環だと思っております。 まさに例として挙げられたこのことを含めて、一般化しない段階における自衛隊における衛星の利用を制約する趣旨のものではないという当時の認識を示したものでございます。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
地方分権の流れにつきましては、先ほど、平成五年の国会決議の後、いろんな取組が政府でも行われてきましたが、大きく三つに分かれて、三つのステージに分かれて取り組んできたというふうに理解しております。この概要についてまず内閣府にお尋ねしたい、このように思います。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
自衛隊による宇宙の利用原則についてですけれども、人工衛星やロケットの開発利用は平和目的に限るとした一九六九年の国会決議によって、自衛隊の宇宙利用は実質的にできない状態が続いていました。これを変えたのが、米海軍が所有するフリーサット衛星を自衛隊が使用する際に出された一九八五年の政府統一見解です。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
この約五十年前の国会決議の効力や解釈につきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。 議員立法によって提案され、二〇〇八年に成立した宇宙基本法の審議の際、この法律の提案者からは、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、一九六九年の国会決議の文言及び趣旨に反するものではない旨の説明がなされたというふうに承知をしているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
政府としては、国会決議、これは極めて大事だというふうに認識をしておりまして、天皇陛下の御即位に伴う行事などがつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたい、この気持ちには全く変わりありません。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○菅国務大臣 現時点ではまだ政府は決めていないということを申し上げていますけれども、基本的には、この国会決議というのを重く受けとめて、しっかりとしたものをつくり上げていきたい、このように思っています。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そして、加えて、国会決議の中に、先ほど赤羽大臣は自治体がおのおのでやるでしょうとおっしゃいましたが、国会決議、これは参議院に行ってからの国会決議ですが、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対して、収賄等の不正行為を防止し、これであきもと問題があるわけですが、選定の公正性、透明性を確保するとなっておって、ここにはある意味の客観性を持たせ、そしてそれには財政
2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
カジノ法のときの国会決議には、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とあります。懸念されていることが現実になったわけであります。 そもそも、このようなＩＲ、カジノの導入について前向きな発言をした最初の総理大臣が安倍総理であります。
2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
国語審議会は、今、国語審議会で国会決議を踏まえて議論していただいているんですよ。だけれども、国語審議会はかつて自分たちが「害」にせよという通知を出してしまっているから、なかなかそこから抜けられないんですよ。