1969-06-20 第61回国会 参議院 本会議 第29号
第三部の「公害の防止に関して講じた施策」においては、まず、昭和四十三年度を中心として公害対策基本法の趣旨に沿って講じた具体的施策として、大気汚染防止法や騒音規制法の整備による規制の強化拡充、環境基準の設定及び公害防止計画の基本方針の策定、公害の紛争処理及び被害救済のための法律案の国会提案等をあげております。
第三部の「公害の防止に関して講じた施策」においては、まず、昭和四十三年度を中心として公害対策基本法の趣旨に沿って講じた具体的施策として、大気汚染防止法や騒音規制法の整備による規制の強化拡充、環境基準の設定及び公害防止計画の基本方針の策定、公害の紛争処理及び被害救済のための法律案の国会提案等をあげております。
第三部の「公害の防止に関して講じた施策」においては、まず、昭和四十二年度を中心として公害対策基本法の趣旨に沿って講じた具体的施策として、大気汚染防止法や騒音規制法の整備による規制の強化拡充、環境基準の設定及び公害防止計画の基本方針の策定、公害の紛争処理及び被害救済のための法律案の国会提案等をあげております。
たとえば政治資金規正法改正案の国会提案等を見てもわかるのであります。したがって、われわれはこのような政府・与党の国会の会期というものに対するもっと厳粛な態度を期待し、要望するという意味で、会期延長に賛成できない。