2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
入管庁が真相解明に背を向ける中、世論と運動が大きく広がり、政府は入管法改定案の今国会成立を断念しました。当然です。 同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容は裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定は入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。
政府と与党は、入管法改定案の今国会成立を断念しました。議員会館前での連日のシット・インやツイッターデモなど、世論と運動の広がりが政府を追い詰めた結果であり、当然と考えます。 大臣は先ほど、これは政党間協議で審議しないこととなったものだと答弁されておりました。その理由を何だと聞かれていますか。
政府・与党は、野党と国民の声に押され、検察庁法改定案の今国会成立を断念しました。これは、民主主義の底力を示した重要な一歩です。 検察庁法改定案は、検察の政治的独立性、中立性を侵し、三権分立を踏みにじるものであり、断じて許されません。国民世論は沸騰し、ツイッターでの抗議の声は数百万を超える巨大なうねりとなりました。多数の弁護士、元検事総長など検察OB、特捜OBの方々も良識の意見を表明されました。
そういうことで、予算案の国会成立が前提である旨を記載した上で広報を開始させていただいたと聞いております。まあ、字がちっちゃいのはお許しください。
しかし、動物愛護団体などから現行の法律が不十分であるという指摘がございまして、超党派で改正案が議論をされ、今国会、成立を目指しているということでございます。
私が野田聖子先生と議員立法をやるのに国会成立まで約十年かかったわけですが、この間いろいろなヒアリングをしておりましたら、言葉は悪いですけれども、ぱぱっと実親の同意をとっているケースというのも大分、当時聞きました。
また、国民の大多数も世論調査で、このカジノ法案の今国会成立は不要とされています。しかるに、なぜこの賭博ができる法律を今通そうとするのか、その理由を教えてもらいたい。 これだけ大きな災害が生じているさなか、私たち野党は、このカジノ法案の審議は先延ばしして被災者の救助に全力を注ぐべきだ、そう再三にわたって申し上げておりました。
これからもしっかりと時間を尽くして議論をして、何としてもこの国会成立を目指して頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございました。
先週末の北海道新聞の世論調査では、共謀罪反対が四月から一四ポイント増えて五九%、内閣支持率は一二ポイントマイナス、自民党支持層でも説明不十分が六八%、公明党支持層の八六%が今国会成立に否定的と、こうした整理がされているわけですが、そうした中で、金田法務大臣は、一週間前の参議院本会議で初めて、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪と答弁をいたしました。
これは三年後の通常国会成立を目指しているということでしょうか。三年後、つまり二〇二〇年。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
TPP承認案と関連法案の今国会成立について、臨時国会前の九月は、賛成五〇・三、反対三三・〇でした。審議が始まった十月には、賛成が減って四七・七、反対は四〇・一に増えました。そして、トランプ氏当選、衆議院強行後の十一月、賛成は三八・八、反対は四八・五になりました。
例えば、フリースクールなどの多様な教育の機会を確保するとともに夜間中学への支援などを定めた教育機会確保法案について、民進党は法案の提出会派であるにもかかわらず、参議院民進は、全会一致でないものは送られても処理できないとして、共産が反対する法案は処理しない姿勢を示し、衆議院からの同法案の受け取りを事実上拒否、今国会成立は不可能になったのであります。
この法案が国会に提出されてから様々な世論調査が行われておりますが、依然として反対は六〇%、そして賛成は三〇%、今国会成立反対は八〇%であります。国の政治を行っていく上で民意は極めて重要であり、第一義的な要件だというふうに思います。総理の御見解をお伺いいたします。
厚労省は、もうこの法案、何度も上程できなかったり、もう断固出さない、廃案目指して是非私たちも努力したいと思いますが、今国会成立断念ということを早くおっしゃっていただき、国会もそれに応じていきたいと思います。 次に、派遣法に関しては、派遣切りがあり、派遣村があり、労働者派遣法の改正をしなければという中でずっと動いてきて、今回の改悪法は本当に実は大ショックです。
ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるプロフェッショナル法案、今国会成立断念ということでよろしいですか。
今国会成立に賛成二六%、反対六三%。今回の安保法制が一体何であるのか、また、なぜ今必要なのか、聞けば聞くほどわからない、こういうことなのではないかと思います。 この状況の中で、数で押し切って、形式的に審議時間を積み重ねたからといって、採決ということは、これはやはり許されないのではないかと思います。
きょうから本委員会で審議入りした本法案が、今国会、成立はほぼ不可能ではないかという風向きになってまいりました。 この局面、この限られた質問時間では到底網羅できるものではありませんが、我が日本共産党は、ことし十月二十一日、「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」という政策提言を発表しております。来年は、女性差別撤廃条約批准三十年です。
さらに、今国会成立しました都市再生特別措置法でございますけれども、ここで、福祉施設等を町中に誘導する観点から、施設整備に当たっての容積率の緩和や税財政上の支援等の施策が盛り込まれたところでございまして、厚生労働省としては、国土交通省とも連携協力しながら、都市部において必要な介護基盤というものを整備していきたいと考えております。
同僚議員の皆さん、今この瞬間も、立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている、希代の悪法、特定秘密保護法案廃案、今国会成立などもってのほかという圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。私たちは、この世論を敵視し、テロ行為とその本質において変わらないなどと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。
だから、この国会、成立はもう無理でしょう。何をしていたんですか、通常国会のとき。 二月十四日の本委員会、甘利大臣がこう答えておられます。国家公務員改革基本法ですね、「基本法には期限が切ってあります。それからいえば、対応がおくれているというのは、まさに国会としての怠慢だと言われても仕方がないことだと思います。」期限が切ってあって、それまでに出さなかったんです。