1997-11-28 第141回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○小渕国務大臣 ＫＥＤＯにつきましては、御案内のように、一九九五年の三月、北朝鮮の核兵器開発問題、全般的解決を図るために、一九九四年十月の米朝間の合意された枠組みを受けて、国会意に定められた北朝鮮への軽水炉供与等、実施することを目的として設立されました。
○小渕国務大臣 ＫＥＤＯにつきましては、御案内のように、一九九五年の三月、北朝鮮の核兵器開発問題、全般的解決を図るために、一九九四年十月の米朝間の合意された枠組みを受けて、国会意に定められた北朝鮮への軽水炉供与等、実施することを目的として設立されました。
○国務大臣（河野洋平君） 米につきましては、特例措置の適用を含む農業協定の受け入れが我が国にとって極めて厳しい、難しいものであることについては全く異論のないところでございますが、ウルグアイ・ラウンド合意全体を見た場合、国会意は全体として我が国の国民生活に多大の利益をもたらすものである、こう考えております。
我が国はそういう義務を負うことになるわけでございますので、我が国の国別約束表はウルグアイ・ラウンド合意文書の締結に当たりまして国会意文書の一部として国会に提出をされて、その合意内容の締結について国会の承認を求める、そういうことになるわけでございます、形式的な手続は。政府と外交交渉、それから国会との関係はそういうことでございます。
中東和平問題については、最近のイスラエル・パレスチナ間の合意を着実に実施し、包括的和平へとつなげていくため、国際社会が協力して国会意を支援していくことが必要という点で一致したところであります。