2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。このような委員長独断の委員会運営が許されてしまえば、理事会での日程協議は何のために行われるのでしょうか。
なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。このような委員長独断の委員会運営が許されてしまえば、理事会での日程協議は何のために行われるのでしょうか。
しかし、翌週の幹事懇では、直前に野党の国対委員長会談が行われまして、国会情勢に鑑み、開催は応じられない、出席は応じられないと、流会となりました。 以降、十九日の幹事懇でも、会期末ということで法案提出を断念しましたが、翌二十日に一カ月会期が延長されましたので、二十一日、二十六日も幹事懇を設定をして、野党に呼びかけたところでございます。
せっかくの高木委員の御指摘でありますので、国会情勢、あるいはさまざまな公務、そういった自分の予定も鑑みながら、ホームレスの方々を支援しているそういった方々ともぜひ一度意見交換をさせていただきたい、そう考えております。
ですから、この今回の判断は、与野党の理事会合意で、そして、与党とすれば、私は筆頭理事を務めさせていただきましたが、これは、総合判断のもとで、国会情勢等を考え、また野党の皆さんの声に真摯に応えるということを含めて判断した結果でありまして、これを前例としないでほしいということを申し上げましたし、そういった考えで進めてきたということでございます。
私ども与党としては、この声を受けて、そしてその上で、国会情勢を総合的に判断した上で、これを前例としないということで私は申し上げまして、そして審議の開始の延期を受け入れたわけなんでございます。 まず、ここで確認をいたしますが、過去に国連より条約正文の訂正がなされた例はこれまであるんでしょうか、外務省。
この調査が行われることで、より執行経費のPDCAサイクルが確立されたと思いますけれども、ただ、平成二十二年のとき、法案自体が国会情勢等で成立しなかった場合、このPDCAサイクルが機能しない事態になりまして、基準法の本体であるところの金額を定めた表について政令化してもいいんじゃないかというふうな議論もあるというふうに承っておりますが、この辺の政府の見解についてお教え願えますでしょうか。
今の日本のこの政治情勢や国会情勢、どのように感じておられるのか。もう毎回同じことの繰り返しのような気がします。ですから、今日は、役人の皆さんには出席をいただかないで、総理と麻生大臣とでしっかりとこの議論をしていきたいというふうに思っております。
また、このような国会情勢の中ですが、ちょうどあしたの午前中に、超党派で、子供に対する医療中心になりますけれども、政策を考えていこうという議員連盟も設立に至る方向で現在準備を進めています。子供のことは超党派でやるべきことだと思っておりますので、皆々様の御指導をいただきたいというふうにも思っております。
国内では、柳瀬さんの証人喚問の議論も含めて非常に国会情勢も緊迫しております。防衛省は日報の問題で本当に課題がたくさんあります。私はゴルフ自身をとやかく言うつもりはありません。ゴルフはれっきとしたスポーツですが、別に親密な関係ならば会議室でもできるはずです。そういう姿を、逆に言うと、空爆をした直後のトランプ政権と、かなり国内では政治情勢厳しい安倍総理がゴルフをやると。
これは、私ども野党が緊張感を持たせることができないような国会情勢をつくり出してしまったという責任もあるというふうに思っております。我々も、自分たちのことをこれも反省もしつつ、さらに緊張感のある委員会をつくり上げていきたいというふうに思います。 続きまして、法案についての質問でございますが、それに関連をして、昨日発表されました政府関係機関の地方移転についてお伺いをしたいというふうに思います。
私たちは、現在の自民党一強の国会情勢で、政府・与党の意向のみで重要な物事が決まっていく状況、世の中の、草の根の声なき声が全く政治に届かない、この極めて不健全な日本政治の状況を変えるため、自民党に対抗できる改革政治勢力を結集することを第一義としています。 改革結集の四本の旗印、人口問題、消費税増税は凍結、憲法改正、原発ゼロを目指す環境・エネルギー先進国日本を掲げています。
私たちは、現在の自民党一強多弱の国会情勢の中で、与党、とりわけ官邸の意向のみで重要な物事が決まっていく、世の中の、草の根の声なき声が全く政治に届かない、この極めて不健全な日本政治の状況を変えるため、改革勢力を結集して、自民党に対抗できる政治勢力をつくり上げることを第一義として結党いたしました。
これを法律で定めるとなると、例えば国会情勢によって、ある党が審議拒否を行って、国会の日程がなくなっておよそ法律が成立しませんでしたとか、狂ったような総理大臣がいきなり解散といって途中でなっちゃったりとなったら、この例外規定に入らないという柔軟性のなさというのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
この憲法改正、自民党も立党の精神であるということでございますが、今、与党がこれだけ安定多数でありますし、野党の中にも、我々のように、改憲勢力が結構多いというめったにない国会情勢だと思いますので、余り政局で解散するよりは、きちっと憲法の議論をして、次の国政選挙、総選挙は、憲法を問えるような、そういうやり方をした方が、安倍政権本来の目的といいますか行き方と合致するんじゃないかと思いますが、その憲法改正に
決算行政監視委員会というところは、慣例で野党第一党から委員長が配されておりますけれども、政権に対して誹謗など、政局に利用されては国会の権威というものを著しく阻害させてしまいますので、平成十年、第百四十一回の国会で、国会法の改正で旧決算委員会が改組された際に、運営の申し合わせとして、国会情勢にかかわりなく活動する慣行を確立するように努めると申し合わせがされたと認識しております。
法律を成立といっても、そのときの国会情勢で成立できないこともあるわけでございますから、プログラム法のときと重なるわけでありますけれども、それに向かっての一定の対応を行うということであろうと考えております。
再度の北方領土訪問については、私自身の北方領土訪問については現時点で具体的な予定はありませんが、今、江口委員御指摘のとおり、担当大臣が北方領土へ訪問するということはやはり北方領土問題への理解と関心を高めるという効果もあると思いますので、国会情勢等の諸事情も踏まえ検討してまいりたいと思います。
署名が済んだもの、準備ができたものから順次お願いをしておりますが、それぞれの国会情勢によって御承認の日程が決まってくると存じます。 外務省としましては、できる限り、今申し上げましたように積極的に投資協定は進めていきたいと思いますし、準備ができたものから順次国会に御承認をいただくべく努力をしていきたいと存じます。是非、引き続きましての御理解と御指導をお願いしたいと存じます。
その中で、それは与党の委員に対する話でございますけれども、政府に対しては、国会情勢を考えということがございましたが、やはり我々は、憲法に基づいてしっかり答弁、そして説明が必要であると、それを要求したわけでございますので、そこには出席義務があるという前提の下で我々は行動を起こしていると。
ただ、近年は当時と違いまして、先ほど申し上げたように、もう既に一般会計予算の四割をこの公債に依存するという財政状況になってきている中で、国会情勢ということでこの法案の成立が遅れるということになると、財政運営が不安定化して、国民生活やあるいは経済に極めて大きな悪影響を与えかねないというような状況になってきておりますので、先ほどから修正案の提案者が言っているように、野田総理の方から提案があって、従来の法案審議
近年の国会情勢によって、法案成立が遅くなったりすることによって財政運営が不安定化するということを踏まえれば、今回は野田総理が提案された中の一つでございますが、予算と特例公債法案を一体で処理するルールづくりという中の一つとしてこの三党間の合意が図られたんじゃないかというふうに思っておりまして、一つの解決策を見出していただいたんじゃないかというふうに思っておりまして、関係者の皆さん方に心からその御努力に
例えば、国有林野法の附則でやるにしても、施行日を何も来年四月一日なんという難しいところに決めないで、こういう国会情勢ですから。国有林野法というのは、出したのはことしになってからなんです。つまり、ねじれ国会であることがわかっていながら、そして、この法案がなかなか通すのが大変であることがわかっていながら、来年四月一日にこのようなことになってしまう。