2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それでは、もう一度財務省の方に確認したいんですけれども、それについて、理財局の指示に従う以上、逐一局長に上げる必要はない、それについては責任を持つ、自分は聞いていなかったと言うつもりはないとも述べているんですが、これは二月上中旬に、この予備的調査の報告書を見ますと、いわゆる財務省から国会対応等についていろいろ作業を求められていることに対して美並局長が当時述べたものであり、三月に決裁文書について様式や
それでは、もう一度財務省の方に確認したいんですけれども、それについて、理財局の指示に従う以上、逐一局長に上げる必要はない、それについては責任を持つ、自分は聞いていなかったと言うつもりはないとも述べているんですが、これは二月上中旬に、この予備的調査の報告書を見ますと、いわゆる財務省から国会対応等についていろいろ作業を求められていることに対して美並局長が当時述べたものであり、三月に決裁文書について様式や
また、「国会対応等」というところでも蝦名さんは、「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保免責」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント。」と述べております。 むしろ太田理財局長の側が、「国の契約のルールもあるので、国として相手がうるさいので広めに見積もったとも言いづらいかもしれない。」こう述べているわけです。
それから、先ほど申し上げた庁内の連携そして他省庁との連携、国会対応等をしっかり行うということになりますと、それぞれの部署が担当している業務の見直しとか役割分担とかそういったことをしっかりと把握を行って、意思決定の仕方等も含めてやはりこの業務の見直しというのが必要になると思います。 その中で、是非この業務効率化というものも大胆に行っていただきたいと思います。
先ほど山添委員が示されたこの国会対応等の中で、これは蝦名局長の御発言ですが、瑕疵担保免責の考え方で、見える範囲で最大限の見積りをしたと言えるのがポイントだとおっしゃっておりますが、まさにこの八億という数字は、瑕疵担保免責の考え方で最大限の見積りを行った数字だったのではないでしょうか。
昨年九月七日の理財局長と航空局長の協議記録、会計検査院対応と国会対応等について相談された、あの協議記録です。先週、金井総務課長が作成した記憶があるという答弁がございましたが、きょう、航空局長に来ていただきましたけれども、これは見つかりましたか。
○林国務大臣 この京都移転ということでございますが、平成二十八年三月に、今お触れいただきましたように、まち・ひと・しごと創生本部決定で、政府関係機関の移転基本方針というのが決まりまして、国会対応等の業務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転するということが決定したところでございます。
企画調整課は国会対応等である、そういう趣旨と承りました。 そこで、次に、文化経済・国際課とあるんですが、これは東京に残すと書いてあるんですが、この文化経済というところはどういうことをやるんでしょうか。
それから、いわゆる国会対応等の対応でございますけれども、まず、みずから公務員の世界で改善すべきだということで、例えば国会対応についても、待機する体制を、どうやってまず自分たちの方でその辺合理化するかという待機体制の見直しの問題もありますし、その上で、国会の方で、まさに先日ですか、衆議院の予算委員会でもこの国会対応の問題が先生方の間で御議論されたというのは承知しておりますけれども、この辺はやはり国会の
国の本府省業務調整手当でございますが、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等、本府省の職員の業務の特殊性、困難性を踏まえ、各府省において必要な人材を確保することが困難になっている事情を併せて考慮し、平成二十一年度から本府省の課長補佐級以下の職員を対象に設けられているものと承知しております。
その後、委員会がありましたが、それまで非常にいろんな行事や国会対応等もありまして、十分にその前の委員会までには事情を聞く時間がなかったんですが……(発言する者あり)九月七日に、委員から御提示のあった資料にあるようなやり取りの発言の実際の有無につきまして私から統合幕僚長に改めて聴取をしたところでございます。
○宮沢国務大臣 まさに、審議会、ワーキンググループで議論をしていただいているところでございますので、私から予断を持って申し上げるわけにはいかないと思っておりますけれども、昨日の議論、私自身は出席もできませんでしたし、正直、国会対応等々ありましてそのユーチューブ等も見ることができなかったんですが、事務方から報告を受けましたけれども、あらゆる方向からいろいろな意見が出た、こういうことは伺っております。
それから、内閣官房における予算編成や法案提出の権限は、法律上は内閣総理大臣にあるわけでございますが、担当大臣は、内閣総理大臣の命を受け、予算要求や法案の企画立案等、国会対応等に実質的に深く携わるということになると思います。 以上でございます。
○三谷大臣政務官 これは、国会対応や法案作成及び予算等の業務は、まさに作業量が膨大ですし、職員の勤務は往々にして深夜に及ぶことが多いこと、また、特に国会対応等については、深夜だけでなくて早朝においても作業が発生することが多々見受けられることから、国の事務事業を円滑に運営していくためには、本府省職員への一定数の宿舎の提供は必要であると考えてのこの数字であります。
したがいまして、松原国土交通副大臣には、拉致問題に関して副大臣として山岡大臣を補佐する任務から外れていただきまして、本日、後藤内閣府副大臣に対して拉致問題担当大臣の補佐を指示し、国会対応等に当たっていただくことにした次第であります。
私は、新しい副大臣、政務官には、一日も早く沖縄へ行くようにお願いをしておりますが、国会対応等でまだ行っておりませんが、せっかくの御要請でありますので、一日も早く出張していただくようにしたいというふうに思います。
さて、それでは、冒頭、今後の政策運営、国会対応等につきまして御所見を賜りたいと思います。 さきの参議院選挙で私ども民主党、残念ながら敗北を喫したわけでございますけれども、その中でねじれ国会と言われる状況ができたわけでございます。
今回の改正は、係員以上に業務調整手当が新設されることが柱ですが、そもそもは、人事院勧告において、一般職公務員が施策の企画立案、関係府省との調整、国会対応等の業務に当たるその特殊性や困難性を考慮して新設するというものを、特別職国家公務員である国会職員にも適用するというものであります。 しかし、こうした業務は国会職員の基幹をなすものであり、遂行に必要な業務であります。
このたびの本府省業務調整手当は、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性、困難性を踏まえ、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている事情をあわせ考慮し、給与法上の手当として新設するものでありまして、国家公務員法の規定する職務給の原則に抵触するものではないというぐあいに私ども総務省としても考えているところでございます
今般の本府省業務調整手当でございますけれども、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事いたします職員の業務の特殊性、困難性を踏まえまして、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっているという事情もあわせ考慮いたしまして新設するものでございますが、この職務給の原則に抵触するものではないと考えております。
人勧の報告では、「国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性・困難性」とありますから、本府省業務調整手当の対象となる業務が他律的な業務に相当するということが言えるということであります。 そこで、今回の人事院勧告の報告では、「他律的な業務の比重の高い部署における超過勤務の上限目安の設定等の検討」を進めるとあります。
このうち、本府省業務調整手当は、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務の特殊性、困難性を踏まえ、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている事情を併せ考慮いたしまして、本府省の課長補佐、係長及び係員を対象として支給することといたしております。