2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
○国立国会図書館参事(山田敏之君) 国立国会図書館におけるこの資料集の編集責任者によりますと、内閣官房の情報公開の担当の方に連絡し調べていただいたところ、情報公開の対象となる文書の中には懇談会関係資料は存在しないとのことでございました。そこで、情報公開対象文書以外の部分についても探していただきましたが、結局見付からなかったということでございます。
○国立国会図書館参事(山田敏之君) 国立国会図書館におけるこの資料集の編集責任者によりますと、内閣官房の情報公開の担当の方に連絡し調べていただいたところ、情報公開の対象となる文書の中には懇談会関係資料は存在しないとのことでございました。そこで、情報公開対象文書以外の部分についても探していただきましたが、結局見付からなかったということでございます。
○国立国会図書館参事(山田敏之君) 私どもで関知しないことでございますけど、当時探して、なかったということでございますので、当時はなかったんだろうというふうに考えております。
○田中国立国会図書館参事 国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます。 これは、利用した資料名等の利用履歴は、利用者の思想信条を推知し得るものであり、その取扱いには特に配慮を要するものであります。 国立国会図書館は、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供はいたしておりません。
○国立国会図書館参事(内海啓也君) 著作権法に置くことによって制限規定の一覧性が高くなるということで、国民に対しても分かりやすくなるということがございます。 また、関連する改正が行われる場合にも見落としが少なく、規定間の調整が容易になるということでございます。
○国立国会図書館参事(内海啓也君) 現在、国立国会図書館の所蔵する明治、大正期の刊行図書をデジタル化いたしましてインターネット公開する事業を行っております。その総数は十四万八千冊を画像情報の形で提供中でございます。
○国立国会図書館参事(内海啓也君) 今年三月に策定いたしました平成二十一年度以降の当館所蔵資料の媒体変換基本計画につきましてでございますけれども、所蔵資料の保存と利用の両立を図るために、資料の媒体変換の基本的な考え方と優先順位を示したものでございます。 計画の大きな柱は、これまで資料の劣化対策としてマイクロフィルム化を行ってきました。
○内海国立国会図書館参事 お答えさせていただきます。 衆議院、参議院と同じように、国会職員法二十条で信用失墜行為等に当たるものについて、特段の定めはございませんけれども、そのような形で。処分につきましては、国会職員法二十八条におきまして処分をする。量定につきましては、人事院の懲戒指針に基づいて懲戒処分を行うということになると思います。
総局事務総長官 房総括審議官 真島 審一君 会計検査院事務 総局事務総長官 房調査課長 田代 政司君 会計検査院事務 総局事務総長官 房上席研究調査 官 東 信男君 参考人 東邦学園大学経 営学部助教授 後 千代君 国立国会図書館
また、平成十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東邦学園大学経営学部助教授後千代君及び国立国会図書館参事片山信子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀田国立国会図書館参事 先ほど来お話の出ておりました国際子ども図書館でございますけれども、現在、平成十二年度、二〇〇〇年開館に向けて準備を進めております。 その中で、学校図書館に対するサービスをどのようにしていくかというのは非常に大きな課題ですけれども、情報発信というような点に絞ってお話をいたしますと、国会図書館では平成七年度と八年度に電子図書館のモデル開発事業というのをいたしました。
○国立国会図書館参事(井門寛君) 委託研究資料の納入促進方について、各省庁に対して個別にお願いするまでにはまだ至っておりません。 ただ、過日、本委員会において、先生から御指摘を受けました点を踏まえまして、去る五月六日、総理府で開催されました各省庁広報担当者連絡会議の中で、改めて官庁出版物の納入促進方についてはお願いをしてまいりました。
○国立国会図書館参事(井門寛君) さきに先生から御指摘がございました「陸戦研究」と「鵬友」という両雑誌につきまして、それぞれの発行元に対しまして納本をお願いしましたところ、両方とも特定の人々を対象に発行されているものであって、一般に公開すべきものではないという理由で納本を御了承いただくまでには至りませんでした。 以上でございます。
○国立国会図書館参事(井門寛君) 先生御指摘の各学校の出版物というのは納入されておりません。ただ、防衛大学校それから防衛医科大学校の出版物、これにつきましては先ほど館長が報告した中に含まれております。
○金中国立国会図書館参事 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、各省庁の図書館が国立国会図書館の支部図書館というふうになっております。それで私どもは、各支部図書館を通しまして各省庁の出版物の納本をお願いしておる、そういうふうなことでございます。
○藤田国立国会図書館参事 お答えいたします。 国立国会図書館では、昭和五十三年からワシントンの方に職員を派遣いたしまして、GHQ関係文書を、これは国立公文書館に所蔵されているものでございますけれども、マイクロフィルムで組織的に収集してございます。組織的にと申しますのは、向こうで公開になったものを選択しないですべて各部局ごとに集めているということでございます。
○藤田国立国会図書館参事 今までそういう意味でわかっているのは、六十二年三月三日の毎日新聞の記事として報道されておりますこういうようなところでございますけれども。
○国立国会図書館参事(藤田初太郎君) ただいまの入退館システムの件についてお答えいたします。 このシステムは、今、先生から御説明のありましたとおり、当館の新館開館後に利用者の利便を図る目的で、利用者の入館から資料の貸し出し、返却、退館に至るまでの一連の業務を適切に処理するシステムとして開発したものでございます。
○国立国会図書館参事(藤田初太郎君) お答えいたします。 国立国会図書館における一般利用はここ数年間一日平均千七百人台で、これにつきましては受け入れ態勢の問題、すなわち座席数の制約等にもあったわけでございますが、新館完成を機に大幅な機構改革を実施し、一般利用にかかわる部門を再編強化いたすとともに、閲覧体制を整備いたしました。
○国立国会図書館参事(藤田初太郎君) 全面稼働ができなかった原因につきましてはいろいろ考えられるかと思いますけれども、結果的に今に至るまで全面稼働ができない状態にございまして、この一つの原因といいますか、その時点で三者の間でいま一つ業務と機械との関係について詰めを図るべきであったかと考えております。
○三塚国立国会図書館参事 当館におきまして、昭和五十七年度に国立国会図書館関西プロジェクト調査会というものを設けまして現在検討を進めておることは、先生御存じのとおりだと思います。
○三塚国立国会図書館参事 先生御承知のとおり第二国立国会図書館(仮称)については、目下調査会において検討中でございますが、現在までの意見の交換によりますと、当館の全国民に対する図書館サービスの責務から、当館が所有するデータについて、将来の伝送技術の発展等を考慮しまして、現在の国立国会図書館の利用法あるいは利用形態とは同種類のものでない、ニューメディアを駆使した図書館にすべきであるという意見もございます
○国立国会図書館参事(三塚俊武君) 先生御指摘の新聞記事では、この資料の所在その他必要な情報が十分ではございません。この資料が当館で現在収集を進めております日本占領関係資料の収集計画の中に含まれておる場合は当然収集されることになりますが、収集計画の対象外の資料に含まれている場合には、別途その収集方について検討いたしたいと存じております。
○国立国会図書館参事(田邊由太郎君) 我が館といたしましては、やはり国際交換業務によりまして受け入れている資料が全受け入れ資料の四〇%ほど現在占めておりまして、これは日本国内のほかの機関では入手することのできない資料が多々ございます。
○国立国会図書館参事(三塚俊武君) ただいま先生の御指摘のように、国際交換に要する費用については図書購入費の中に計上しておりますが、この図書購入費の方で、この条約が締結されることによりまして出版物の国際交換がさらに活発になるということが予想されますが、今後そのような推移を見ながら、財政当局と相談の上これに対処してまいりたいと思います。
○国立国会図書館参事(三塚俊武君) 先ほど申し上げましたように、国際交換に要する費用というのは当館の図書購入予算の中に計上してございまして、その中に交換に要する通信、運搬費等も含めまして、現在のところ今後これがどのくらい増加していくかということを一応見守りながら、財政当局と相談の上善処したいと思っております。
○国立国会図書館参事(三塚俊武君) 特に我々の方は、今この条約が批准された場合には国の交換機関となるわけでございまして、それに伴いまして、特に交換が割に順調にいっておりませんいわゆる東南アジア関係の諸国等については、やはり国立国会図書館が日本の交換機関であるということによりまして、先方の方ともさらに交換の促進に努めたいというふうに考えております。
○三塚国立国会図書館参事 この条約の締結によりまして国際交換が増大し、仮に増額要求をしなければならない事態に立ち至りましたならば、そのときの財政事情等を勘案しながら財政当局と相談させていただきたいと思います。
○高橋国立国会図書館参事 その調査結果と申しますと、これは調査会のこれからの御審議によるわけでございますし、第一回でございまして、委員の諸先生方はほとんど館外の学識経験者の先生方でございますが、第一回の自由な意見交換をおやりになったばかりで、今後の調査結果等は、五月にもう一回集まって御相談いただくということになっております。
○高橋国立国会図書館参事 要望といたしましては、各自治体からの要望書それぞれ表現が違っておりまして、一括と申しますと困難でございますが、要約をいたしますと、関西地区においては国立国会図書館が首都圏において提供しておるような便利な図書館サービスが欠けておるから、首都圏におけると同じレベルの図書館機能を発揮できるような施設を関西地方でも設けてほしい、こういうことになろうかと思います。
○高橋国立国会図書館参事 お答え申し上げます。 本年の二月十四日付で諮問が出されました。その諮問をいま読み上げます。「国立国会図書館法に規定する図書館の組織及び図書館奉仕の改善を目的として、関西地域に設置すべき施設及びその機能について」、以上の文言で諮問をいたしております。 なお、この諮問を受けまして、同二月十七日に第一回の調査会の会合が持たれたわけでございます。
○高橋国立国会図書館参事 お話しのように、国立国会図書館、実は国会の附属機関でございまして、議員諸先生方の国政審議のために必要な資料を御提供申し上げる、これが第一の任務でございます。第二の任務といたしまして、日本国の唯一の大規模な、しかも公開で自由に利用できる図書館ということでございまして、これは日本国の国立中央図書館というかっこうの仕事をしておるわけでございます。
○高橋国立国会図書館参事 めどと申しますか、どういう図書館にするかと申します内容につきましては、調査会の先生方の御意見を承りまして、そのお指図によってわれわれの方でとりまとめなければならぬと考えております。 先ほど申し上げましたような、直接情報を提供するという機能、これが必要なことは明らかでございます。
○高橋国立国会図書館参事 お答え申し上げます。 五十七年度におきましては、調査会を発足いたさせまして、この二月に入りまして第一回の会合を持った、そこまで来ておる、そういう段階でございます。
○高橋国立国会図書館参事 国会図書館の者でございますが、お答えいたします。 第二国立国会図書館を関西地域、特に研究学園都市に設けてもらいたい、こういうお話は、いまのお話に先行いたしまして昭和五十四年ころからいろいろ陳情等を受けておることは事実でございます。その結果といたしまして、昭和五十七年度から同件につきまして調査費を計上するという運びになっております。
○高橋国立国会図書館参事 お答え申し上げます。 ごく少額でございまして、われわれの国立国会図書館に将来計画調査会というものを設けてございますが、その将来計画調査会の運営費の中に関西プロジェクト関係といたしまして三百万円いただいております。これを運用いたしまして来年度に調査を始めたいというところでございます。