2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
これぞまさに究極のサボりであり、国会制度の想定を超えた蛮行と言わざるを得ず、与党議員の皆さんには、我々野党議員をずる休みなどと非難する資格はどこにもありません。 今や、国会は、各党が論戦を尽くし、政策や理念を訴える良識の府とは程遠いものとなってしまいました。三権分立がまさに危機に瀕しています。
これぞまさに究極のサボりであり、国会制度の想定を超えた蛮行と言わざるを得ず、与党議員の皆さんには、我々野党議員をずる休みなどと非難する資格はどこにもありません。 今や、国会は、各党が論戦を尽くし、政策や理念を訴える良識の府とは程遠いものとなってしまいました。三権分立がまさに危機に瀕しています。
そうしますと、やはりある程度似通った構成、あるいは両院に基盤を置いた内閣の下で国会制度を運用していくと、こういう選択肢を追求していくことになってまいります。
例えば、二院制堅持と言いながら、参議院の役割・機能を補完・抑制機能、チェックの院に限定し、具体的な改憲方向を示すものになっており、現行憲法の二院制や国会制度を根本的に改変するもので、極めて重大です。 また、憲法調査会幹事会及び本小委員会報告書作成のための小委員会打合会においても一定の方向性を示さないことが確認されましたが、これにも反していると言わざるを得ません。
そして、現国会制度移行後もこの制度が踏襲されたのであります。
大きな欠陥を内蔵するこの二院制を変えていくためには、私は変則的二院制あるいは二層制の国会制度を導入してはいかがかと考えております。それは、職域の代表であり、訂正します、職能の代表であり、あるいは地域の代表であり、あるいは真に衆議院の様々な暴走を抑止する機能を持った第二院である参議院を構成しなければならない。それにふさわしい各種の専門家を参議院の場に次から次へと採用していただきたい。
そういう意味で、現在の国会制度そのものに対しての見直しを是非とも進めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
としてどうするのかということは、私は論じる力もないし論じたくもありませんが、あえて論じよというのならば私はやはり考え方が大事であって、具体的に、この国会でやるから、いわばこの国会、議会という既存の制度の中で根本部分を変えるから、既存制度の中でやるんだから革命ではないとか、あるいはどこかほかのところに新しい何とか制定議会を開けば革命になるとか、そういうふうに論じるべきではなくて、考え方の面において、既存の制度のこの国会制度
政治改革の問題で、いわば国会制度、議会制度も本当に新しい社会のニーズに対応するためには憲法を見直さにゃいかぬ部分がございます。 国会の場合ですと、憲法に規定していろいろんな言葉、技術的なことも含めて大体二十カ所ぐらい変えてもらわなきゃ何かあったときに運営できなくなるような問題があるわけなんです。
こういう観点から、ただいま、日本銀行が金融政策を遂行していきますために強い独立性を付与することが必要であると考えられておるわけですが、研究会報告も、この点を支持をしながら、なおかつ、国会が主権者たる国民を代表し、その国会の信任を得て内閣が存在するという我が国の政治制度のもとでは、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではあり得ないと、議院内閣制における国会制度をおわかりいただけると思います、そういう
殊に地方分権の推進に関しましては、発足の当初から、選挙制度あるいは国会制度と並んで改革の最重要課題と位置づけまして検討を続けてまいったわけであります。 その最初に、平成四年の十二月に、これまた諸先生御案内のとおりでございますけれども、地方分権に関します緊急提言を世に問うたわけであります。
現行の国会制度は衆参二院制であるため、衆議院の選出方法は参議院とは異なる性格を必要とするものであり、我が国の議院内閣制では、衆議院は内閣総理大臣指名の優越権を持ち、解散もあることからして、その選挙は、政権の選択の意思が最も端的にあらわれる選挙制度が理想であると考えるものであります。
もっとも、全面的に政府委員制度を廃止するためには委員会の審査方式を現在のような質疑方式から討論方式に改めるなど、国会制度全般の見直しを伴う必要がございましょうし、秋の臨時国会から直ちに全面廃止ということはなかなか難しいのではないかと思っております。
○宮澤内閣総理大臣 非常に広い意味で申しますならば、政治改革には国会制度等々、あるいはその運営等々も含まれると思いますけれども、狭い意味で申せば、やはり政治倫理というものが個人の問題として中心になると思います。そしてその上で金のかからない政治活動をどのようにやるか、選挙はどういう仕組みで行うのがいいか、そういったようなものを含めましたものを政治改革と言うと思います。
と同時に、しかし、この税制の問題は国会制度の発足の原因にもなりましたぐらいすぐれて政治的な大きな問題でございますから、私どもの政府・与党の中で国会に提出いたします案の作成について慎重な検討をし議論をするということも、お互い政党人としては当然のことであろうと思います。
司法の問題はさておくとしまして、三権分立だから国会の問題だというような逃げ方で、あるいは国会制度の一般論で問題をすりかえるというのは、事の本質を見誤ることになりはしませんか。もう一度総理の答弁を求めたいと思います。
特にわが国の国会制度はそうしたものだろうと理解いたしております。 さて、中曽根首相が本年一月二十二日の自民党大会での総裁演説では、政治倫理に一言も触れてない。ということは、自民党には、例の三越が元社長をやめさせたような自浄作用を自民党内には持ち合わすことがなかったのだろうというふうに思います。
○垣水政府委員 アメリカ政府におきましても、ECにおきましても、わが国の国会制度というのは十分承知しているわけでございます。
わが国の国会制度というのは、旧憲法以来の運営の伝統もありますから、どちらかといえば国会というのはアメリカ式と違いまして、国会と内閣の信頼関係というものを前提にして成り立っております。もちろん政治的には与党、野党の差がありますけれども、しかし、憲法の制度の上では内閣というのは与党の内閣ではないのでありまして、国会と内閣との信頼関係というものを前提にして権力分立を考えているわけであります。
○国務大臣(大平正芳君) できるだけ秦さんと私との間にも距離がないようにしていかにゃいかぬと思いまするが、同時に、マイノリティーと申しますか、どちらが多数でどちらが少数であるなんという議論は差し控えますけれども、民主政治は多数を制する者がおごっちゃいけない、いつも少数に耳を傾けていかなければならぬということは当然のことでございまして、この国会制度自体が野党のためにあるようなものですから、これだけの時間
われわれの時代だけに国会制度があるのではなく、これから末長きにわたって議会制民主主義は維持してまいらなきゃならぬわけでございますから、そういう意味で、選挙制度の問題は、ひとつこれから国会審議中も、皆さんの御意見も聞きますが、政府の意見もひとつ十分聞いていただきたい、こう思うわけでございます。
御承知のとおり、戦後のわが国の国会制度は、米国の議会制度の長所を取り入れた常任委員会制度を設けて、本会議の前に委員会において慎重な論議を行ない尽くすというたてまえになっております。当然のことではありますが、およそ国会の論議というものは、常に国民の意思を的確に反映しなければならない。これは与野党の別なく、議員たるわれわれが常に肝に銘じておくべき課題でございます。