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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-01-25 第197回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

憲法五十一条の議員の免責特権や六十三条の大臣国会出席義務など国会の権能を踏まえ、議論を深めるべきであります。  ICTの活用は、コスト削減観点ではなく、国会審議の充実を図る観点からの議論を行うことを求めるものです。  次に、障害者雇用水増し問題です。  本院事務局及び国会図書館が、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用義務を果たしていなかったことは極めて重大です。

塩川鉄也

2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号

また、昨年は、臨時国会召集義務憲法五十三条、そして二〇一三年の参議院選挙前には、総理大臣及び大臣国会出席義務、憲法六十三条、こうしたものについても守られない事態が生じております。この政治を正すことこそが憲法審査会役割であると重ねて申し上げさせていただきます。  そしてもう一つ、同じような関連の中で、憲法の理念が具現化されていない、むしろ脅かされている問題がございます。

小西洋之

2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

塩川委員 第二次安倍内閣以降でも、先ほど言ったような秘密保護法もありますし、今回の法案もありますし、安保法制もありますし、官房長官が本来所掌するような事務に当たって、そこから出てくる法案について官房長官答弁に立たないというのがこの間はっきり見えてきているわけで、私は、率直に言って、官房長官国会出席義務スリム化なんじゃないか、そっちの方が問われるんじゃないかということを思いますし、内閣官房事務

塩川鉄也

2013-06-26 第183回国会 参議院 本会議 第30号

憲法六十三条には、総理国務大臣国会出席義務が明記をされています。国会が正式に呼んでいるものを一党一派ではなく政府出席を拒むというのは、前代未聞のことであり、明らかな憲法違反です。大日本帝国憲法の時代は、その五十四条で、政府国会出席権利ではあっても義務ではありませんでした。しかし、現行憲法六十三条では、権利であると同時に義務なんです。

水野賢一

2013-03-21 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

これに対して、そのようなことは、国権最高機関である国会役割権威を低めるものであり、また、そもそも議院内閣制のもとでは、閣僚国会出席義務こそが行政監視機能の重要な要素であって、出席義務緩和などは認めるべきではないとするC1の見解もございます。他方、真に必要な海外出張についてはこれを認めるべきであるが、それは運用で対処すれば足りるとするC2の見解もございます。  

橘幸信

2012-08-02 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号

また、国務大臣国会出席義務について、重要な外交日程があるにもかかわらず国会に拘束され、その結果国益が損なわれてしまうようなことがないようにするため、「職務遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」として、出席義務緩和し、論点表のAとしております。  最後に、政党についてです。  

柴山昌彦

2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

政府特別補佐人阪田雅裕君) 衆議院でも申し上げたのですけれども、国務大臣には憲法六十三条におきまして、答弁又は説明のための国会出席義務というのが課せられておりますし、出席をされます以上、国会においては誠実に答弁をし、また正確に説明をするという責任を負っていることは当然でございます。  

阪田雅裕

2005-02-10 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号

国会にかかわる改憲論として、総理大臣国会出席義務緩和参議院権限縮小論が喧伝をされ、最終的に議会の同意を得るまでの間に余りにも多くの時間を要するシステムになっているなどと言われますが、これは、国権最高機関である国会役割を低め、国会内閣賛同機関に変えてしまおうとするものであり、国民主権の原理、議会制民主主義に反するものと言わなければなりません。  

塩川鉄也

1999-07-26 第145回国会 参議院 議院運営委員会 第40号

大臣代理答弁者として副大臣大臣政務官をふやし、さらには大臣抜き政府参考人だけの委員会審議を制度化することは、憲法六十三条の国務大臣国会出席義務趣旨にも反するものと考えます。これは、国会軽視、また国会行政に対する監視機能を低下させるということにはならないのでしょうか、質問します。

吉川春子

1997-05-21 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号

結論として今お示ししているような案になりましたのは、法的チェックのあり方としては、日本銀行業務遂行上、金融環境変化等に即応し、機動的に経費予算変更等を行う必要が出てくるだろうという観点から、こうしたセーフガードつき政府による認可制ということにさせていただいたわけでございますが、ただ国会の方でも、改正案の中におきまして、これは五十四条でございますが、日本銀行業務及び財産について総裁等国会出席義務

山口公生

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