1960-03-08 第34回国会 参議院 予算委員会 第10号
これは明らかにそうでなければ、自衛隊を動かし、あるいはまた場合によっては、あなた方は共同行動だと言わないと思いますが、実際上は共同行動をとり、しかも、国会不承認の場合にはどうするか、こういうことについての今後の規定というものが、まことに明確を欠くのであります。
これは明らかにそうでなければ、自衛隊を動かし、あるいはまた場合によっては、あなた方は共同行動だと言わないと思いますが、実際上は共同行動をとり、しかも、国会不承認の場合にはどうするか、こういうことについての今後の規定というものが、まことに明確を欠くのであります。
今の国会不承認の結果起きた当事者間に債務は生じておる。そうすると職員組合は、もし裁定に規定された、たとえば給与の引上げ、その差額等について支払いのない場合は差押えしてもいい。たとえば国鉄にしても、その他にしましても、御承知の通り郵政あたりにいたしましても、数十億くらいの金はいつでもどうでもなると思います。これはどういう方法でもとれると思います。
この政府の企図いたしましたる国会不承認の問題につきましては、この裁判の判決の理由書におきまして、誠に適切に次のごとく申しておるのであります。即ち「裁定は争議権に代る生存権の保障の裁判的制度であり、この裁定の効力の発生を国会の承認にかからしむる理由は少しもない。