2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川委員 調査会のことについては、これは我々国会マターなんですけれども、私たち委員会は直接この公文書を担当する、そういう委員会でもあるし、その分野でこれからも議論を進めなきゃいけないということでもありますので、委員長、改めて提案をしたいんですが、国会のもとにぶら下げる調査会、これは第三者も入れる、こういうことを我々の委員会としてもやっていくべきだと私は思うんです。
○中川委員 調査会のことについては、これは我々国会マターなんですけれども、私たち委員会は直接この公文書を担当する、そういう委員会でもあるし、その分野でこれからも議論を進めなきゃいけないということでもありますので、委員長、改めて提案をしたいんですが、国会のもとにぶら下げる調査会、これは第三者も入れる、こういうことを我々の委員会としてもやっていくべきだと私は思うんです。
だから、内閣マターであると同時に、天皇制、皇室制度は私は国会マターでもあると思っている。そういう意味で、国会で常時議論する場が要ると思うんですよ。それを、今回の、正副議長さんおられますけれども、会議でも私は何度も言いましたよ。余り取り上げませんが、まあ取り上げているのかもしれない、何となく書いてくれるんだけれども、ちょっと正副議長さんを含めて検討してくださいよ。
○片山虎之助君 これは国会マターですから、まさに国会自らが決めることで、最初から論議をしないとかなんとかということは私は良くないと思いますよ。七十年間論議を封印したことがむしろ問題なんで、堂々とやって、いい悪いやったらいい。どっちがいい、どっちが悪いというのは、これはいろんな議論があるんで、いろんな価値判断があるんで、是非それを各党各会派にもお願いいたしたいと思います。
○片山虎之助君 総理、私は安保法制のときも申し上げたんですよ、憲法は国会マターですよと、内閣マターじゃありませんよと。今言われたのと同じですよね。しかし、安保法制は安保法制の都合でああいうことになったんですけれども、今言われたとおり、国会マターで、国会が発議して国民が最終的に判断するんですよね。 私はそれが正しいんで、そこで私どもは、おおさか維新の会は憲法改正について案を今作っております。
私は、憲法問題は、憲法の改正や解釈は、第一義的には国会マターだと思っているんですよ。国会は国権の最高機関だし、国会は憲法改正の発議権があるんですよ。しかも、基本的には立憲主義の建前ですからね。まず、私は、国会で議論をする、まとまらないかもしれませんよ、いろんな意見があるから。大きな方向や方針は国会が決めると。その後なんですよ、内閣は。あるいは、憲法の解釈は法制局じゃないんですよ。司法なんですよ。
本当に大事な人だけでいいですから、必ず聴聞をして、みんなが聞いて納得してやるということをしないと国会のコントロール利かないというふうに思いますが、これは国会マターですけど、是非そういう方向で安倍内閣としてもお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（柳田稔君） これは、国会の話は、内閣もそうですけれども、国会マターであることもあるわけですから。（発言する者あり）
それに関連して、じゃ、この対象に朝鮮高校が含まれるのか含まれないかということを政令で定めるための議論を行っているわけで、党の方でもんでいくという議論ではなくて、これは本来、国会マターでしっかりと判断基準も含めて議論し、そして責任ある結論として出していくものだと思っていますが、その辺、高木大臣、いかがでしょうか。
○滝分科員 この辺は、昭和五十八年以来と申しますか、利息制限法を超える部分について刑事罰の利率との間でどういうふうに調整するかということで、ずっといわば国会マターとして今日まで来た。その貸金業法について、いわば条文を最高裁がつけ加えるような要件を加味するというのは、これはちょっとどうだろうかな、簡単に金融庁がそれで対応するというのはいかがなものだろうかという感じもしないわけではないんです。
ですから、前にある八条委員会を廃止するという決議があれば別ですけれども、今生きているわけですから、八条委員会で先に走っている列車があって、後ろから八条委員会の同じ列車がスタートして、これは廃止しないでいったら追突しますから、私は、そんなことがあってはいけないというので、廃止するかしないかというのは、これは国会マターでございますけれども、私は、現段階では、そういう追突事故がないように、こういう時世ですから
○松島分科員 御理解はするように努力しますけれども、しかし、今言われた三千社を対象にして云々という調査、昨年夏の時点では、付加税が課されるとはだれも思わないで、導入するかどうか、そういうことを考えていた時点であるということと、もう一つ、今、法案が通ってから各社が考えるというお話でございましたが、それは、法案が云々というのは、通るというのは確かに国会マターのことでございまして、重要なことですけれども、
いずれにしましても、そういうことで、今筆頭理事がお話しされましたように、この五月にきちっとした結論を出して、あとは国会マターですから、本会議にかけてどうするかという問題が当然出てくるわけですから、私も、これは速やかに五月までに結論を出すということでぜひ進めていただきたい、そう思っております。 以上です。
もし、それがないということであれば、これはやはり国会マターだと思うのですよ。国会が直接それを調べて、そこに対して意思表示をしていく、結論を出していくということがあって当然だというふうに思うのですね。 だから、そういう意味で森さんをここに直接呼んでくださいよという話をしている。そういうところを含めて、もう一つの部分、それと大臣の今のスタンス、これを改めてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
そうすると、この問題は、料率改定については国会マターにしないといかぬのですよ、あなたの認識でいえば。 私はそういう意味では、法律改正が料率改定につながるという認識があるのであれば、政府再保険の廃止と同時に、料率はこうなりますとか少なくとも料率はいつまでに変えますとか、そういうことを言わずにこの法律だけぽっと出すというのは、言ってみれば国会軽視みたいなもので、審議会軽視。
次期国会マターということになるかと思いますが、個人的には、日本がなすべき外交、アジア地域において日本がアピールすべきプレゼンスというものは安全、平和ということを強く訴えたいと思っておりまして、それが個人的な意見であることを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
○山中（燁）委員 それでは、その極めて少ない方たちが、先ほど、ＰＫＯの本体業務の凍結というようなことを解除して、そして海外においてこの地雷の除去活動に携わるというような、そういった貢献を視野に入れて考えているかどうかということを小渕総理にお聞きしましたが、その点はあえてお答えにならなかったと思いますけれども、もちろん、これは実際の法律をどうするかということですから国会マターではありますけれども、外務次官
最近の金融機関の相次ぐ破綻というものが引き金になって、自民党内でいろいろ議論が出てきた、与党内でいろいろ議論が出てきた、後追いで間に合わない、だからその分は来年の通常国会マターで改正案をお願いする、まあこんな感じではないのかな、私は私なりに判断しています。 ただ、問題は、この預金保険法のいわゆるスキームが新たに一つここでふえる。
国内法を一切いじらないで、そしてガイドラインの見直しをやるということであるならば、それは国会マターでなくていいのかわかりませんが、こういう法律がかかわってくる問題なんですから、当然、国会の審議で議論して、そしていわゆる拘束力のある、つまりアメリカ側から見るならば、このガイドラインというのは日本国の国民によってサポートされているという形でいかなければ、円滑な運用というのはできなくなるのではないのか、このように
しかし、あとはまさに国会マターそのものだということだけは申し上げておきたいと思います。 それで、もうだんだん時間が制約を受けてまいりましたが、いろいろ経緯があるのですが、さっきもちょっと言いましたけれども、大事なのは、やはり不良債権全体の処理をどうするかというこの基本原則が明らかにされないままに、各論部分である住専、しかもその住専全体の処理の基本原則がまだ明らかになっていないのですよ。
それで、よく言われるように、そうしますと都議会マターではなくなって国会マターになるので、国政調査を発動しやすくなるという面はあると思います。 ただ、逆に申し上げますと、都議会マターであっても宗教法人の問題でありますから、今のままだって国政調査の対象とすることは、実は私はできると思います。法的障害はないけれども、何か気分として少し前進するのではないかと思います。 以上です。
○細川内閣総理大臣 国会の改革は、先ほどもお尋ねがございましてお答えを申し上げたとおりでございますが、まさにこれは国会マターだと思っておりますが、何よりもやはり議会主義の成熟のために大変大事なことだと思っておりますし、また、国民の政治に対する信頼を回復するという観点からも大変重要なポイントだと思っております。
そうしたものについては、これはまさに国会マターでございますから、国会の方で大いに御論議をいただいて、改めるべきところは改めていっていただいたら大変結構なのではないか、そのように思っております。