1950-02-16 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○青柳委員 この生活保護法の改正問題は、今度の国会におきまして、われわれの委員会が受持つ一番大きい問題であろうと存じております。われわれの発言する機会もこの後たびたびあると存じますが、本日はただ一つの点につきまして、御意見を承らしていただこうと存じます。私は日本の生活保護法は、他の各国に見ないりつぱな制度であると存じております。
○青柳委員 この生活保護法の改正問題は、今度の国会におきまして、われわれの委員会が受持つ一番大きい問題であろうと存じております。われわれの発言する機会もこの後たびたびあると存じますが、本日はただ一つの点につきまして、御意見を承らしていただこうと存じます。私は日本の生活保護法は、他の各国に見ないりつぱな制度であると存じております。
きよう私は苅田さんを助けるようでありますけれども、社会局長はそこにポイントをつかんでいただいて、われわれ国会にそうした資料を見せていただきたいということを私はお願いしておきます。
と申しますのは、第五国会以来社会局長自体もずいぶんお聞きになつていられると思うのでありますが、非常に母子世帯の問題がやかましくなつて取上げられ、大きな社会問題になつておりまして、今までの母子保護法並びに児童福祉法によつて、これらの人を救い得ておらない。
第一、その農業の地租に該当又は類似するところの負担としては、先般の国会で決まりました漁業制度改革によつて、漁民には新たなる負担が担わされるというふうにならんとしております。この漁業でも例えば免許漁業については今度の漁業法第七十五條によつて免許料を課することになつています。これは名こそ税金でありませんが、税金に全く類する一つの経済的な負担であります。
例えば一例を申しますと、二十四年度末、これは今御質問のところに出ておりましたが、最初出て来た五億八百万じや少いじやないかということを、去年の国会に現に私自身が門屋さんからしばしば痛烈な質問を受けて、そうして最後に少いと思います。私も思います。併し失業は……昨年度のことでありますから、四月、五月というときに出て来るのでなくして、十月、十一月頃から出始めるのだから、そのときに異常な決心をいたします。
それから特別調達庁の方にも恐らく考えがあるだろうというので持つて帰つて来て閣議で保留して貰いましたが、併しあの基礎となつたところのデイレクテイヴが廃止になつてしまつたのだから、どうしてもあの法律自体を保持することはできないと言う大蔵大臣の言い分も御尤もでありまして、それならば、而も国会の方でどんどん法律を出せ、早く出さないと審議してやらないぞというので、大蔵大臣もこれを三月になつて持込んだのじや困る
十一にわたる公団その他の政府機関の経理に対する政府としての統制を行うために、昨年本法案が制定せられたのでありますが、当時もわれわれはこれはいわゆる純然たる官庁機関ではないけれども、きわめてそれと密接な関係にあり、また国民の納めまする税金その他によつてまかなわれる部分が多いのでありますから、そういう意味では、これは当然国会に予算、決算ともに出すことが至当であるということから、われわれ賛成したものであります
○石原（周）政府委員 ただいま官庁の持つておりまする車は半分国会へまわせというお話でありますが、これは予算を組みまして、また近く来年度予算を組む時期があろうと思いますから、そういう際において一つの問題として考てみたい思つおります。
○三宅（則）委員 もう一点伺いますが、私は少くとも今日われわれが国家に貢献いたし、また立法府に参画する以上は、今の役所の自動車を半分減らして、申分は国会にまわしたらどうかと思う。これに対する通産当局の御構想を承りたい。
それからもう一つ国会へ請願する前に、島立氏がそのくらい不服であるならば、一言放送局へ不服だということをお申し出くだされば、この問題も国会へ出さずに済んだのじやないか、私はかように存じております。
国会が判定するのではないのです。
○受田委員 私の先ほどの発言が、先ほど来問題になつておるようでありますが、私はこの問題で、帰還促進の問題についての熱意を国会が示すことは、非常にけつこうなことであるから、こういうことは、大いにやつてもらいたいということを言うておる。
併しながら、御承知のようにこれは現在安定本部で大枠を取つてやつておりますので、時々意見も一致しないというような点もありますが、当電力委員会と又国会の方々におかれましても、それらの点につきまして是非御関心を持たれ、国民の喜ぶ安い、質のよい電気を供給できるという質的産業を発展せしめるように御協力頂けたら極めて幸せだと思います。
これは閣議にも掛けなければなりませんし、又国会の御意向等も相当程度伺つてでなければなかなかできにくいものだと思いまして、十五日までの期限を一応延ばして頂こうとさえ考えましたけれども、余りに延ばすことが或いは十分割ということを強行しなければならないような事態になつて参ると甚だこれは国家のために困る。
御趣旨はよく分りますので、いずれにいたしましても、これはいわゆる国民の声を代表いたします国会議員各位の御意見によりましてのみよい結果が得られるのじやないか、現在の政府といたしましてなかなか最良の結果をもたらし得るものとは、かようには考えておらないわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○外航配船促進に関する決議案の委員 会審査省略要求の件 ○米国マサチユーセツツ州議会の共同 決議に関する件 ○緊急質問の取扱に関する件 ○日鉄争議解決に関する緊急質問の件 ○今国会提出予定法律案に関する件 ○職員辞任の件 ○議院の運営に関する件 ————————————— 午後三時三分開会
○門屋盛一君 私の方からお尋ねするのですが、新聞等で伺いますと、電力再編成に関する問題を本国会にあなたの談としては出さないだろうと言い、又出さないことに決つたとも言つているが、極く最近の、本日あたり、昨日今日の新聞等で見ますと、出さなければならんような情勢になるらしいということですが、これはどういう見通しなんですか。
○委員長（竹下豐次君） 次にマサチユーセツツ州の議会におきまして、国会から派遣された議員団の歓迎について決議がございました。この件につきまして、先ず次長の報告を求めます。
当委員会において、第一国会以来建設者は全てこの科学的な調査資料というものを以つてそれに基いて、河川にしろ、道路にしろ、或いは住宅にしろ全ての政治をやらなければならんということを聞いたのですが、その点は非常に建設省において認識が、足りないと思いますので、特に今の点を私は質問したのであります。
これを早く明示しないと、国会は通過した、そういう際にそういう根本方針が早く発表させられないと供給会社の方も困ると思うのですが。
何が故にこの比較的大きな四十五億円の予備費の計上を国会で決議をお願い申上げましたかという点でございまするが、実は政府といたしましては、補正予算を提出するにつきまして、かねて閣議決定の次第もございまするし、勿論日附から申せば翌年の五月の参議院の御議決ではありますが、私共閣議決定を十分尊重し、予備費の本來の使命から考えまして、この予備費の金額はなるべく、止むを得ず補正予算に計上するにいたしましても、少額
○中平常太郎君 この承認要求書の百十五ページ、一番終いの一枚でありますが、逓信省所管の分で「事業量の増加に伴い必要な経費」というので、ここに出ておりますが、これは当然事業量の増加に伴う必要な経費でありますから、国会の承認が必要でありまするが、次の百十六ページの「借入金償還に必要な経費」は借入金をお返しになるのは国会の承認は、別にこの範囲内において出されるのは要らんように思われるのですが、その点の御説明
それでこの予算総則を文理的に解釈いたしますと、只今御指摘の通りでございまして、この事業量の増加に伴い必要な経費十一億につきましては、予備費使用の手続に準じまして逓信大臣の決定に基きまして、改めて国会の御承認を得なければなりませんが、借入金償還の方は第四條の本文で、事業收入が殖えたならば成るべく借金を還せ、借入金を還せ、ということを申しておるのでありまして、文理的には別に逓信大臣の決定したことにつきまして
尚この前の国会におきましてこの地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院の審議に至りませんでした原因は、昭和二十三年の附則第二條の修正を衆議院の中島委員長の方で考慮されまして、そこで紛糾をいたしまして審議未了になつた次第でございますが、その附則第二條と申しますのは、御承知の通り戦時中に強制合併などをいたしました市又は町におきまして、昭和二十五年の七月でございましたか、それまでに至る二ヶ年の間におきまして
それにつきましてこの地方自治法の一部を改正する法律案は前国会に提出されたものと全條同じでございます。それで改めて国務大臣の趣旨説明をさせる必要はなかろうと思うんでありますが、国務大臣に出て貰いまして、この前と同じことなので省略させて貰いたいということを申させまして進めて行きたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（小野哲君） 地方財政平衡交付金につきましては、新らしい制度でございますので、政府といたしましてはこれに関する法律案を作成して国会に提案をし、御審議を願いたい、かような心組で準備をいたしておる次第であります。一応成案を得まして、尚多少折衝しなければならん点もございますので、これらの取運びれをいたしました上で提案をいたしたい、かように存じております。
このことは国会自体といたしまして実に残念な問題でありまして、われわれともどもこれを国民に対して明らかにしなければならぬ烏だと思うのであります。先日、官房長官は断々固として佐藤事件に関係のない由を申されたのでありますが、まことにそうあるべきことでありますし、また同時に私もそうであることを信じたいのでありますけれども、この際いろいろと疑惑が持たれている際であります。
○池田国務大臣 地方の財政並びに国の財政を見ながら、地方財政委員会によつて一応測定いたしまして、それによりまして閣議を決定し、国会の御審議を願うことに相なると思います。
しかして、これらの事柄について国会が独自の立場から、考査委員会なり何なりの機関を経て調査されるということは、もとより国会独自に御決定あそばすべきことと、こう考えております。
○政府委員（間嶋大治郎君） 国際観光ホテル整備法の実施につきましては、国会通過後、早速運輸省といたしましては、これち基く政令の制定準備に着手いたしました。政令の内容といたしましては、先ずこの法律には法務大臣と書いてございましたので、国会の御審議の経過或いは又法務庁の法制意見局の意見、又この法律案の内容等によりまして、この主務大臣を運輸大臣といたしました。
○飯田精太郎君 昨年の十一月三日、第六国会で可決されました国際観光ホテル整備法案というのが未だに公布、実施されておらんようでありますが、何か遅れておる事情があるのでありますか、又いつ頃公布なさるのか、時期が分つておりますれば、お答え願いたいと思います。
○圖司委員 大蔵大臣は前の国会からこの点を繰返し範、還付はできないとお答えになつておるのでございますが、実際を見ますと、各財務局によりましては一〇〇％に達しない所もあり、一〇〇％を越えている地方もきわめて明瞭になつておるのでございますから、一〇〇％に達せざる財務局につきましては、もとより大蔵省といたしまして最善の御努力をなさるのでありましようけれども、いや丸くも徴税目標額を全国的にな努めまして公平適正
ということをはつきりうたつてあるのでございますけれども、前の国会におきまして、その点について大蔵大臣に私は質問をいたしたのでございますが、はつきりしない部分があつたのでございますから、その点をあらためて御明答を得たいと存じます。
それゆえにこの問題については、すでに御承知の通り、本国会においては、予算も適当なときに出たのだから、予算審議の実行状態はなるべく他の委員会のいい慣例になるようにという理事諸君のおはからいで決定した予定もあります。どうか理事諸君は必ずや御自分で御決定なされたことは愼重に御考慮くださることと思いますので、それらも考慮いたしまして、理事諸君にお諮りいたして、委員長はとりはからいたいと思います。
○公述人（高野實君） 国会共闘委は、御承知のように公務員の労働産合、公労法関係の労働組合その他労組法に則る労働組合で組織されております。今すでにストライキの態勢を整えましたものを言いますならば、電産は、二十三日に組合の決定を経て中央労働委員会の調停案を呑むか呑まないかを意思表示することになりますから、その結果重大な決意をするものと思われます。
○委員外議員（岩間正男君） 二、三点お伺いしたいのですが、今国会共鬪委の要求は九千七百円ベースだと思うのです。そうしますとこの要求を予算に実現するというと、大体どのくらいの額が必要だとお考えになつていらつしやいますか。 それからそれを実現するために、さつきお話のように物価の値下りということを政府は盛んに言つておるんだが、そうするとこの値下りを見込まないで現在の予算の中では物件費を組んでおる。
○深川タマヱ君 先程のお言葉に、国会共闘委員会のあとについておる五百万の人は、この賃金ペースをいよいよ引上げないということになると、二十四日を期して重大な決意をするとおつしやつたようでありますが、どういうことでありましようか。
即ち右の勧告におきましては、社会保障制度に関する事務処理機構が改善せられねばならない旨が指摘されまして、国会並びに責任ある政府行政機関に対して、社会保障に関しての企画、政策決定、法律制定の面においての勧告をなすために、内閣と同列の諮問機関を設置すべきことが勧告されているのであります。
この点についてはこういうふうに改正すべきであるという勧告がございまして、この点につきましては、政府の方としても十分審議いたしまして、今回生活保護法の改正法案として国会に提出する予定で進めておる次第でございます。
○政府委員（菅野義丸君） 行政機関の定員法につきましては、まだ必要な数の整理ができませんので、提出になつておりませんが、本国会には是非成るべく早く出したいと考えております。御承知のように行政機関の定員は、或る一方におきましては減るものもありますし、又新らしい事務のために殖えるものもございますので、そういう数を整理いたしまして、成るべく早い機会に提出いたしたいと、かように考えて準備中でございます。
そういうふうに定員法の改正だけは今考えておるが、はたして電気通信省の定員法改正が今国会に出されるかどうかということは、今はつきり申し上げられません。
二十五年度の予算も同じく百二十億というものが予定されて、目下国会で御審議願つておるのであります。二十四年度の条件は年五分、四年半かと思いましたが、期間がつきまして、公債を発行する財源にその百二十億が充てられております。
○木村（榮）委員 去年の第五国会に定員法が出まして、全逓関係は相当首切りが出たのですが、その後の状況を見ますと、工事関係それから現業の特に電話の方の交換関係の方は、比較的超過勤務手当は多いが、しかし人の不足から来るいろいろな困難さがあると思うのです。そこで今度の国会において定員法を幾分修正なさつて、そういつた現業関係の人をふやしてもらいたい。
それからもう一つ重要な事項として考えておりますことは、この第二十一條の電波管理総局に三部を置くということになつておりますが、管理局の中に部を置くというのは国家行政組織法第七條第二項及び二十四條の二というあの規定、これは参議院がこの前々国会において強く修正を加えておつた事柄でありますが、それと全く相反することになる。
第十八條は委員会の議決事項を総理大臣に報告すること、及び委員会の調査事項を総理大臣経由で国会に報告する定めでございまして、委員会と政府並びに国会との連絡関係を密ならしめたものでございます。第十九條は、先程申上げました電波法によりますところの聽聞を行うための審理官を置くこと。
○政府委員（網島毅君） 予算につきましては、現在すでに国会に提出されておりますところの政府予算の中に織込まれておりまするが、その詳細の数字につきましては、只今私宙に覚えておりませんので、次の機会にでも若しも御必要でありますならば、数字を御覽に入れて御説明したいと思います。
兼職の禁止でございますが、この委員の任務は、一般電波行政事務のほか、半司法的な事項も取扱う関係上、公正な行政を行うために、兼職については、他の委員会その他の例より多少嚴重になつておりまして、金銭を報酬として行うところの他の仕事にはつかない方がよいという考え方からでき上つておるのでありますが、御説のようにこの委員は、広く知識経験を持つた有能な方を選んでいただかなければならないわけでございますし、また国会
従いまして将来そいうことが起るであろうということを予想いたしまして、この電波監理委員会の認可を受けた基準、それによ誠てやるというこにいたしたのでありまして、勿論この基準は、別途国会に御審議願つておりまするところの電波監理委員会設置法案によつて設置されまするところの委員会ができまして、その会議体でありまするところの委員会の決定によつて決まるのでございまして、只今今日から、私共事務当局がそかれこれ言うことはどうかと
今までＮ・Ｈ・Ｋが非常に非難を受けていたのは、一方的にＮ・Ｈ・Ｋの放送によつて聽取者に押付けているという非難が随分多いのでありますが、私共は民目的にやられるということで、結局日本放送協会が番組を拵え、そして国会の承認を得て、経営委員会がその基本計画だけに参加することになつておりますが、そういう非難がないように先程の四十四條によつて規定されているようでありますけれども、これで十分に一般の民意が採入れられるという
従いまして更に詳細に関しましては、全国各地区から選ばれましたところの経営委員がそれぞれ公平な立場からそれを審議決定されるでありましようし、又この協会の事業、事業内容というようなものは逐次国会に報告されることになつております。従いまして国会にその報告が出て参つた場合において、国会からもいろいろ批判をつけることになるかと存ずるのであります。
我々主として先方に参りまして視察或いは懇談いたしましたのは、その眼目といたしますのは、教育委員会と事務局との関係はどんなふうに行つているかということ、それから教育委員会の一部改正問題に関連しまして、この前の国会でいろいろ意見の出ておりました教育長の権限強化の問題などのことについて、それから今度の予算で非常に重要視されまする平衡交付金の問題に関連しましての地方の教育予算の問題、それから教員の充実の状況
それから当参議院におきまして全会一致で科学振興の決議を頂いたのでございますが、そのときにはすでに文部省の科学研究費につきましては五億という線が確定いたしておるのでございまして、符この会期中におきましても何らかこの国会で修正をして頂くとかいうようなことはできないかということにつきましてはその後十分努力をいたしておるのでありますけれども、現在の状況では本年度の、二十五年度の予算におきまして予算の修正ということは
大体その考えの内容といたしましては、法律自体において義務教育に関する標準経費を定めまして、その標準によつて計算せられた費用を地方公共団体の義務支出にする、大体こういう考えで十分努力いたしておるのでありまするけれども、まだ政府部内におきまして話が纏まりませんので、この国会に提出する運びに至つてないのであります。できるだけ速かに協議を遂げまして、提出の段取りにいたしたいと考えております。