1950-12-04 第9回国会 衆議院 本会議 第8号
なお第七回国会における野党各派の地方税法通過引延ばしの作戦によつて、これが決定を第八国会に持ち越されましたので、新地方税法実施が遅れたため、年度内の徴税期間が短かくなり、納税額が一時に重なつた結果といたしまして、納税者に納税困難の度合いを加えたこと等も原因いたしまして、いまだ真の実績をあげるに至らず、従つて地方財政收支の実態が明確になる段階ではないのでありますが、国税の自然増収の実情から見ますれば、
なお第七回国会における野党各派の地方税法通過引延ばしの作戦によつて、これが決定を第八国会に持ち越されましたので、新地方税法実施が遅れたため、年度内の徴税期間が短かくなり、納税額が一時に重なつた結果といたしまして、納税者に納税困難の度合いを加えたこと等も原因いたしまして、いまだ真の実績をあげるに至らず、従つて地方財政收支の実態が明確になる段階ではないのでありますが、国税の自然増収の実情から見ますれば、
○若林義孝君 さきに第八国会の劈頭、海外同胞の引揚げに関する諸問題を調査し、これを解決するため、海外同胞引揚に関する特別委員会が本院において設置せられ、次いで国会閉会後も引続き継続審査をいたしたのでありまするが、これよりその審議の経過について御報告いたしたいと存じます。
今からやるわけですが、これは、この前に地方財政委員会から意見書が国会に出されて参りました。それがこの委員会において審議されまして、自由党も含めて万場一致の決議ができ上つておるのであります。その際にこの問題が解決されなければ、私どもといたしましては地方公務員法の審議に入れない。
従つてそういうことから申しますれば、あるいは法律の上に明らかにどういうものがこれに該当するかということを書いておくことが、むしろ必要ではないかとも考えられるのでございますが、その場合におきましては、そういう條例なり、地方の人事委員会規則に特例を設けることを認めておりませんので、すべて法律によつてのみ特例を設ける建前でありますから、特に書いてございませんでも、今後政府が提案し、あるいは国会で直接御立法
それも一つの方法かとも存じますが、政府といたしましては現業職員に関しましては、今後国家公務員である現業職員との関連におきまして、さらに考究を加えて参りたいと考えておる次第でございまして、もし結論として何らかの法律上の措置を必要といたすということになりまするならば、この五十七條は法律をもつて特例をつくるということになつておるわけでございますから、国会において御審議を願うことになるわけでございます。
実はすでにもう解雇通知を受けまして、そうして裸同然で郷里に帰つておるのが大部分であるように聞いておるのでありますが、過般国会の方へ陳情に来た人たちは、どうもやり方がおかしいので、本部長官に会つて事情を確かめ、かたがた陳情に来たのだ、こういうことなのであります。
なおこの際お諮りしておきまするが、今日の議題に関し、裁判所側より発言を求められました場合には、国会法七十二條第二項の規定により随時これを許したいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○猪俣委員 とにかく警察予備隊につきましては、第八国会でも私は法務総裁に質問しましたけれども、まだ機構がきまつておらぬということで全然答弁をなさらない。そこで、この国会において明らかにしたいことが多々あるのでありますが、やはり大綱につきましては長官がおいでになつてからにしたいと思うのでこれは留保いたしておりますから、長官の出席を必ず委員会として要求していただきたいと思います。
○池田国務大臣 日本国有鉄道員の職給与については、さきに本年三月十五日公共企業体仲裁委員会の仲裁裁定があり、この裁定については公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、第七回国会に対し国会の議決を求め、その後本国会においても継続審議せられつつあつたのでありまするが、今回当院において昭和二十五年度において四十九億五千百八十一万三千円を限度とし、これを承認し、残余についてはこれを承認しない旨の決議
せわずきの人もあるし、あつさりしている人もあるし、神経質の人も、こまかな人もいろいろありますが、マツカーサー元帥としては大体総理大臣の要求をいれてくれる、それは占領政策に反せざるという前提のもとにあとはいれてくれるのだ、これを国会の事情に考えてみますと、私は日本国国会は、一時的占領下における今日といえども、国会の審議権の問題を考えてみますならば、マツカーサー元帥の指令、ポツダム政令に対しまして、日本
事案を申しておるのでありますが、国会の審議権を拒否して——国会が議決した、これをマツカーサー司令部がその実施をとめたということは、事実今日までないと思います。
○松澤委員 なおこの件に関しまして申上げておきたいことは、国の場合にはやはりこういうふうに、まあ長ではありませんけれども、総理大臣が国会の同意を得て人事官の任命をしておる。その場合においてもやはり議会の側から彈劾訴追の手続をとられれば、これが罷免ということになる。その最初の選任の形式は同じ形式をとつております。ここで罷免の場合は違つた形式がとられている。
○松澤委員 ただいま人事委員の彈劾訴追の問題が出ましたが、中央の人事官は国会の意思によつて、彈劾訴追の手続をとるのであります。しかるに人事委員の場合は議会から彈劾訴追というか、あるいは罷免の要求をするという規定ではない、その点ははつきり違つておると思うのです。しかも国家の場合は、ボス勢力というものはそう介入はできないと思います。
ただ地方の人事委員会をいかにいたしまするか、われわれ人事院の場合は、まことに国会初め監視の目がきびしゆうございまして、たちまち松澤さんの方から弾劾案等も提出されるようなことになりますけれども、地方の委員会の人選はよほど気をつけなければならぬと存じております。
○立花委員 具体的な例につきまして、たとえばこの前の国会におきましては、国連軍に対する協力などは商行為であつて、これはこちらの気に入らない場合は断つてもいいのだというようなことがございましたが、最近の情勢になつて参りますと、たとえば輸送の問題とか、あるいは雇用の問題とか、こういう問題で、これは朝鮮事変と非常に大きな結ばれのあるものであるから、われわれはこういう問題には一切干渉しない方がいいだろう、そういうことで
○立花委員 私どもの職業は、国会議員としての仕事なのですが、今まで国会の文書を見ましたも、いろいろな日本の文書を見ましても、あなたのいうような反占というのは見たことはないのであります。あなたの方で実際お使いになつている文書を出して見てください。それがあるかどうか…。
○黒田委員 一つだけ大蔵大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今国鉄の裁定について、ＯＫを求めている、こうおつしやいましたが、国会で決議いたしましたものについてＯＫを求めて、万一ＯＫが与えられないというようなときには、一体国会の決議の効力との間にどういう関係を生ずるのであるか。
これをたとえて申しますれば、各省が予算を出しまして、そうして国の財政から、どうしてもこれは出せないというときには、削られるようなことがございますが、地方財政委員会というものが政府と独自の立場を持つておりまして、（林（百）委員「国会に出して来たのだ」と呼ぶ）ですから、国会に出して来たのでございますから、（林（百）委員「国会の決議だ」と呼ぶ）国会の決議でございますから、国会でこれをどう御処理なさるかによつて
○岡野国務大臣 意見書が国会に出されて、そうしてその国会に出ておりますところの意見書が国会で御決議を願つて、そうして国家の最高機関たる国会の御決議通りに政府はいたすつもりでございますから、さよう御了承願いたいと思います。
○米原委員 私が最初にお尋ねしたいのは、今度の税制改革で、昨年の臨時国会でも同じようなことが問題になつたのでありますが、税法上は減税になつていて、実際上は税金がふえている。これについてはいろいろの意見は別としまして、いわゆる自然増というものが相当多く出ているわけであります。
○平田政府委員 通常国会におきましては、物品税については若干條文等の改正はあるかもしれませんが、課税、非課税、税率等につきましては、これで来年度実行いたしたい。何しろ一月から実行することでございますので、さらに四月からまたかえるということはいかがであろうかと考えております。
○三宅（則）委員 私は物品税についての政府の努力並びに国会議員の努力に対して満足に考えておりますが、将来の基準といたしまして、通常国会において多少余裕が見られた場合においては、さらにこれに対する考慮を払われる余裕を持つておられますか。当分今のままで行くような様子でありますか。それについて平田さんのお話を願いたい。
共産党の非合法化について先ほども御答弁がありましたが、元来共産党の掲げておる綱領、現に具体的に国会において闘つておるわれわれの政策、これらのすべてのものをごらんになればわかる通り、われわれはポツダム宣言の完全な実施、日本の完全な平和的民主国家としての再建、こういうことを主張いたしまして、ややともすれば独立が危うからんとしておる現在、私どもはどこまでも国会の権威を高め、民族の主権を確立するために、奮闘
義勇軍というものは、国外に出すと国内に置くとを問わず、これを許さないということは、吉田総理も国会で表明しております。また警察予備隊の方も朝鮮動乱には送らないということは、大橋法務総裁が他の委員会か何かで答弁しておると思うのです。そうすると、もし日本人を使用するということが実現する場合があるとすれば、どういう形においてそれがなされるであろうか。
また先般国会に陳情に参りました、首になつた隊員の諸君の報告によりますと、司令官はアメリカの将校であつて、そうして訓練の方法は、教典はほとんど外国の軍隊のものをそのまま翻訳したものであつたというようなことも報告されております。
こういう法案が地元の諸君を中心といたしまして、国会に出されるに至つたその事情につきましては、私ども大いに同情を禁じ得ないのであります。
そこで内閣におきましては、先般閣議決定で一応次の通常国会を目途として改革案を出すということになつております。 それから講和会議との関連等につきまし々は、管理庁長官であられる廣川国務大臣の方でいろいろ御考慮を願つておることと存じます。
国会審議権尊重に関する決議案は、先般大体発言者及び時間等も決定しておりますが、なおこれについて何かありますれば承ります。
○椎熊委員 それは国会独自でやるべきだ。
○小澤委員長 この問題は、政府でなく国会自身でやるべきことです。内部的にどの程度考慮して議決したらよいかという問題が、予算とからんで問題になつたのですが、一応は国会独自でやるべきことだから、政府から聞くというのはちよつとおかしいのではないかと思うのです。
そこで先の第八国会におきまして、常時漁業に従事いたします。従業員が三百人以内、使用いたします漁船の総トン数が三百トン以内であります小さな法人は、任意組合として加入する道が開かれておるのでありますが、大会社は、今申し上げたように加入ができない。
たとえば国会議員で、しかも弁護士であるという方が、ある訴訟事件の弁護を依頼せられまして準備手続をしておつた、準備手続が終了して、さて口頭弁論の期日を指定しようという場合に、ちようど国会が、常会ならばいつから開かれるということが大体わかつておりますから、その期間は常会でどうもぐあいが悪いからということを裁判所に申し出る。
○野木政府委員 国会議員としての重要な職責とまた弁護人として被告人の人権を保護する、被告人の権利を擁護するというような重要な仕事がかち合うことになりまして、まことにむずかしい問題になるわけでありますが、この立案の趣旨といたしましては、單に国会の会期中というだけですぐにやむことを得ざる事由になるかというと、それだけでは、やはりおつしやつたように、たとえば被告人が国会議員である弁護士に事件を依頼すれば、
ところが、一方の弁護士の方がたまたま国会議員を兼ねておられて、しかも依頼者から非常に信頼されておつて、事件も副代理人では適切でないというような場合には、まだ期日がきまつておるわけでありませんから、裁判所が国会の会期中に期日を入れようといたしましたら、それは国会の会期中で、どうも国会の方が非常にあれだから、国会の会期日に期日を入れてくれるなということで、当事者も納得するならば、おそらく裁判所は国会の会期中
特別鉱害復旧臨時措置法は、第七回国会において成立し、去る五月十一日公布、翌十二日から施行されておりますが、今回改正を必要といたしますのは、次の二点についてであります。 第一は、特別鉱害復旧公社の廃止に関するものであります。
○砂間委員 答弁しないというのはずいぶん国会をばかにしたものだと思う。自分の意見はいくらでも述べることができると思うのです。政令でこういうようにしてやれと言つたから、それはしかたがないから、占領下だからやる。やるけれどもこれが日本のためになるかならぬか、民主化の線に沿つておるかどうか、その個人の意見を国会で述べられない、そんなことはないよ。しかし述べられないのならしようがない。
○首藤政府委員 この臨時国会に提案する法案をあらかじめ御報告申し上げておきたいと思います。 すでに御承知の通り、鉱業法と採石法は前国会以来の継続審議となつておるのでありますが、そのほかに新たにこの鉱業法施行法並びに中小企業信用保險法、特別鉱害復旧特別会計法、特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案、これをこの臨時国会に提案することに相なつておるのであります。
○小金委員長 次に第九国会すなわちこの臨時国会及び来るべき第十通常国会に通商産業省から提出される予定の法律案について説明を求めることにいたします。首藤政務次官。
それからなぜこういう重要法案を臨時国会に出したかというようなお尋ねでございましたが、まあ私の考え並びに政府の考えといたしましては、御承知の通りに二十三年の十二月三十一日までに作らなければならんというような自治法の規定がございまして、その法律に対しても、又公務員との釣合から行きましても、できるだけ早い機会に成立させなければならんということで今まで努力して参つた次第でございます。
地方公務員法の完璧を期する意味において、私は又その調整を図る意味においても一般地方公務員と公営企業に従事するところの職員を規制するところの法律というものは同時に提案され、そしてこれを並行審議し、なお冒頭に私申上げましたように、極めて重大な法案でありますれば、十分の審議期間を与えて、そして愼重に審議されて然るべきであると考えるのに、地方一般の公務員だけ取上げて、公営企業に従事する者を切離し、而も短期間の臨時国会
○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員法案は只今大臣からも申上げましたように、地方自治法ができましたのが昭和二十二年の四月でございますが、それが憲法と同時に施行になつたわけでございますが、その際従来官吏でありました都道府県の公務員、或いは市町村の公務員を通じまして、地方公務員全体についての国家公務員と同じような建前の法律を作らなければいけないというようなことが、当時の国会におきましても附帶決議が通つて
国会は民主主義日本建設の最高機関としての自己の職責を果たすために、先に非常の決意をもつて国立国会図書館法を制定し、国立国会図書館に創立したのであるが、今やその本格的なる建設計画を樹立すべき時期に到達した。
○委員長（徳川宗敬君） それでは昭和二十六年度国会所管国立国会図書館予定経費要求書は、只今の勧告書を附して御承認頂くことにいたしてよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年十二月二日（土曜日） 午後一時四十八分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十六年度国立国会図書館の予 算に関する件 ○国立国会図書館の経過報告に関する 件 —————————————
次に先般の国会におきまして、取引所法が国会を通過いたしまして、現在施行になつておりますが、繭並びに生糸に対する取引所の開始はどんなふうに進んでおりますか。この問題は、糸価の安定の一環として相当考慮すべき問題だと、私は考えるのでありますが、この取引所の開設の経緯、見通し等につきまして、政府の所信を承りたいのであります。
○小林（運）委員 われわれは前国会末において、同調者多数をもつて、政府に早く臨時国会を開いて、わが国の農業を復旧しなければいかぬということを強く要精しておりましたが、その間相当の期間を経まして、ようやく先般臨時国会が開かれたのであります。
小委員の設置についてでございますが、畜産に関する諸般の問題を専門的に調査せしめるため、前国会同様畜産に関する小委員会を設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公報で御案内のごとく、まず昭和二十六年度の国会図書館の予算の御審議を願いまして、さらに図書館の運営経過報告を図書館長より聴取することになつております。なお図書館法第十一条の規定によりまして、この運営委員会の審査の結果は、今国会中には委員長より議院に報告することになろうかと存じますので、その点を御了承の上で御審議を願いたいと思います。 まず昭和二十六年度の図書館予算を議題といたします。
昭和二十五年十二月二日（土曜日） 午前十一時一分開議 出席委員 委員長代理理事 圓谷 光衞君 青木 孝義君 尾関 義一君 水谷 昇君 早稻田柳右エ門君 三宅 正一君 中西伊之助君 委員外の出席者 国立国会図書館 長 金森徳次郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件
さきに第七回国会において提出せられました国鉄第二次裁定について、公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件は、第七回、第八回及び今国会と三会期にわたり継続して審査せられ、今日その大部分について承認することに至りましたことはまことに欣快にたえないところであります。三会期にわたりまして各委員の熱心な御審議を厚く感謝いたします。
本件につきましては第七国会以来三国会にわたりまして、詳細に審議を尽したことでもあり、ただいままでの質疑応答で大体尽されたと思います。当委員会といたしましても、結論を出し得る段階に至つたと思いますから、この程度で質疑を終了されんことを望む次第でございます。
公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件（内閣提出、第七回国会議決第三号）を議題といたします。本件は御承知のごとく第七回国会において内閣より承認を求められ、今日まで継続審査を経て今国会に及びました。これより引続き質疑に入ります。吉武惠市君。 —————————————