1964-03-30 第46回国会 参議院 予算委員会 第21号
で、韓国の野党あるいは学生運動のこの交渉反対なり中止論というものは、日本を相手とする国交調整そのものの反対という性質のものでは私はないのではないか。むしろ、われわれから見れば、度を越えた日本に対する不信感に出発した強硬な条件闘争的なものではないか。この点においては、わが国の多くの絶対反対論と生格が違うと思うのであります。
で、韓国の野党あるいは学生運動のこの交渉反対なり中止論というものは、日本を相手とする国交調整そのものの反対という性質のものでは私はないのではないか。むしろ、われわれから見れば、度を越えた日本に対する不信感に出発した強硬な条件闘争的なものではないか。この点においては、わが国の多くの絶対反対論と生格が違うと思うのであります。
○曾祢益君 私はまあこれ以上御質問申し上げませんが、ただ誤解を避ける意味において申し上げたいと思うのですが、私は決して、特に旧自由党の諸君のように、領土問題等に非常な厳重な条件をつけることによってこの国交調整そのものを事実上引き延ばすとか、あるいはデッド・ロックにぶっつけるという、いささかも挫折させるつもりではない。
日本の今後の行き方についての基本的な問題に触れる問題であるから、従って私も先般本会議の質問に際して、一体日ソ国交調整、そのものについては、まあ一部の非常な過度の警戒論は別として、このアブノーマルな状態をやめて、戦争状態を終結して、平和関係を回復するということについては、またこれに伴って諸懸案を解決してほしいということについては、やはり国交調整の条件というものがきわめて重大なものであるが、たとえばその
ただ私の考え方を自由党は、共産主義と妥協でもして、日本が共産化されるということについて私が少しも心配をしていないというように考えて、日ソの国交調整そのものについては反対ではないけれども、国交調整をしたことによって、日本の共産党が勢力を得る結果になっては困るという危険を感じておるわけなんであります。
○石橋国務大臣 国交調整そのものについてはあるいは外務大臣からお答えした方が適当かと思いますけれども、今のインドネシアあるいはフィリピン等は、御承知のように、賠償問題が片づかないということから、正常な国交の回復ができない状況にございます。これは、今申しましたように、賠償問題を早く片づけよう、相当犠牲を払っても片づけた方がいいと私は考え、外務大臣ともそういう話し合いをしておる次第でございます。