2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
そしてまた、どのようなスキームで、そもそも八〇％の予算がこの国交省予算になるというふうに思いますが、そのお考えをお聞かせください。
そしてまた、どのようなスキームで、そもそも八〇％の予算がこの国交省予算になるというふうに思いますが、そのお考えをお聞かせください。
そして、ある自治体は、小学校にぶつけて、その小学校をその国交省予算というか、そういうのでやらせろというようなことを思っているとか、地元ではそういった話が蔓延しているんですね。 だから、非常にこのルートというのは、当然利害が絡むわけでありますので、大切なことでありますけれども、どう今されているのか。国交省が恐らくこれやっているんじゃないですか。
そうしましたら、その中で出るのが、本当に国交省予算、国交省が直接支援するのがないじゃないかというようなことで強い意見が出たところでございます。 一・七兆円、分からないことではないですけれども、本当にいつ終息するか分からないわけですよ。二、三年掛かるかも分からない。一波が終わっても、二波、三波として来るかも分からない。
ことしの長野県も二九％アップしましたし、先ほどありました国土強靱化で、国全体も三年間で七兆円、また国の国交省予算も一五％アップということで、私たちが元気が出る要素がたくさんあります。御期待に沿えるように、しっかりといい仕事をして恩返しをしたいと存じます。 ありがとうございました。
また、国交省予算では、地元の裏負担も生じることから、いわゆる特措法、すなわち原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法での国庫負担のかさ上げ措置、この比率について更に拡充すべきではないかという点。 加えて、エネ庁は、裏負担のない交付金でありますので大変大事でありますが、その財源である電源開発促進税の税収が落ちているという問題があります。
国交省予算でも様々かさ上げをしていただいているところもございますが、振興策、先ほど鶴保大臣から北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けた振興方策、これを検討されていくということで、これ非常に良かったなというふうに思っているわけでございますけれども、実際問題、羅臼の町長さんのところに今年、役場に私伺ってまいりましてお話聞いてきましたけれども、修学旅行がいっぱい来てくれると助かるんだけど本当に来ないですということをおっしゃられていました
様々これも、国交省、予算も付けていただいて、至極力を入れてやっていただいているんですけれども、改めてこれまでの取組とその成果に関して教えてください。
平成二十八年度の国交省予算は、一般会計で総額五兆七千七百六十七億円、そのうち公共事業関係費が五兆一千七百八十七億円ということになります。民主党政権下で減少が続いた公共工事関連予算が安倍政権に替わってからは微増状態が保たれており、減少傾向に歯止めが掛かっているということはまず評価したいと思います。
私はそれをきょうもう一度出す予定だったんですが、先ほどもめていました理事会でどうしても出せないということでしたのでもうございませんが、当時、東京電力は、馬淵補佐官から、これを国のプロジェクトにするという議論があった、当初は国交省予算で議論していた、こういう記述があるんです。これは金曜日に配られています。 国交省はこの経緯を御存じですか。
あるいは、一方で、国交省予算五千四百九十三億ということでありますから、ここは、政権全体として教育再生と言いながら、やはり我々民主党の予算の重点の置き方のウエートとそれから新政権の置き方は違うなということですから、ここは見解の相違というか、政権自体としての予算編成方針ですから、そこは違うんだということを申し上げておいて、そこはそれで結構です。
○藤原良信君 今、二十四年度の国交省予算につきまして御提示をいただきました。これに関係をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じます。 昨年の三月十一日の大震災は、いろんなことを、実はこれからの歩み方にもつながることを明示をしていただいた大きな大震災だったとも思います。
しかし、最終的には、責任のある部署の方がこれはやりましょうということでいけば、これは一丸となってやっていかなきゃいけない、そういうことでありますけれども、建設に反対する前原民主党政策調査会長が、国交省予算そのものを了承しかねると牽制し続けているわけですね。それから、これは、政府を支えるべき与党の幹部が公然と反旗を翻してきたというのは事実であります。
平成二十四年度の国交省予算案においては、予算の重点化項目の中に、成長戦略の推進として、大都市圏環状道路の整備という文言があります。茨城県区間においても、橋こそあれ、大きな山もなく、中心市街地も少なく、工事が難航することは少ないと思います。ぜひとも、二十四年度予算における国交省の意気込みをお聞かせいただければと思います。
これは、前原政調会長が政府案の決定二日前に、八ツ場ダムを再開するなら国交省予算は認めないと。そこまで記者会見で、大見えを切ってというか言い切られたわけですよね。
それから、二番目の八ツ場ダムの話ですけれども、これもちょっと納得できないのは、前原政調会長がたしか政府案決定の二日ほど前に、八ツ場ダムを再開するなら国交省予算を認めないとまで言い切った、そういう経緯のもとで、それは官房長官裁定とか何かいろいろ技術的なことをおっしゃるかもしれませんけれども、本当に基本中の基本になるような国民の皆さんに対するお約束を、その象徴的なものを取りやめてしまう。
平成二十二年度の国交省予算の箇所づけ、配分額が民主党本部に渡された、民主党各県連を通じて地方財政当局に流された。この資料は、国交省事務当局の作業中の資料をいわゆる政務三役が持ち出した疑いがあるんですよ。国会審議を前にして、民主党を通じて予算箇所の配分額を民主党県連に流す行為は、まさに公正に使われるべき国民の税金をことしの夏の参議院選挙に利用するという、なりふり構わぬ利益誘導政治ですよ。
○米長晴信君 だらだらと御答弁された割には私の質問に全く答えていないんですけれども、どういう意図で、あなたは私が指摘した国交省予算でこれ使うのが適正か否かという質問に何で答えてくれないんですか。ほかも使っている、こういう事業をやっているというグロスの話をしているんじゃなくて、その事業に国交省がこれだけ負担しているのがいかがなものかという質問なんですよ。
今まで、本来であれば雇用の受け皿というのは、五年か十年前であれば、公共事業、特に国交省予算の増大をし、地方もあわせて増大をし、建設、土木で雇用の受け皿になったという時代がありました。私は、それは今でもその部分はあると思います。ですから、二百七十億弱の部分をそういうものに使っていくべきだというふうに答えてくれれば、私もそうかなと思うんですよ。大臣、違うんですよ、大臣のお考えが。
したがって、国交省予算でしょうから、石原前大臣もいらっしゃる中でその実態はよく御存じだと思いますが、結局どこかの公共工事か何かに化けちゃったわけでしょう。 つまりは、原価を下げて、そのことが報われる仕組みにならないと、本当に三百兆円の国債増と闘えるんですかというふうに伺っているわけであります。