2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
次に、国益最優先の観点からは、ＴＰＰと並行して推進すべき二国交渉があるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。 オーストラリアのアボット首相が本年四月に来日予定との情報があります。日豪ＥＰＡについては、既に交渉開始から七年が経過をしており、林大臣もエマーソン貿易・投資大臣と昨年の五月に協議をされたと承知をしております。
次に、国益最優先の観点からは、ＴＰＰと並行して推進すべき二国交渉があるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。 オーストラリアのアボット首相が本年四月に来日予定との情報があります。日豪ＥＰＡについては、既に交渉開始から七年が経過をしており、林大臣もエマーソン貿易・投資大臣と昨年の五月に協議をされたと承知をしております。
経済連携協定、ＥＰＡでございますけれども、ＷＴＯ上の要件満たすということを前提として進める必要がございまして、その前提の下で我が国は、相手国、交渉相手国の国情あるいは我が国の政策上の要請、こういったことに応じまして内容を構成をして交渉に臨んできているところでございます。
ですから、具体的に考えなければなりませんが、先ほどから何回か話に出ております、例えば包括的な核実験禁止、特に地下核実験禁止という問題について申しますと、これについては一九六三年に部分的核兵器実験禁止条約が締結されながら、それから二十年以上もたった今日に至るまで、先ほど詳しく御報告がありましたように、ジュネーブの委員会から取り上げて米英ソ三国交渉で交渉を続けていながら、いまだに実現されていない。
私はただいま日米交渉、また日米加三国交渉の経過を見ておりますが、大体初村先生御指摘のように、私どももそう心配のないような雰囲気のもとに今後も話し合いを継続してまいる見通しでございます。 一方、日ソの関係でございますが、これは日本もソ連も世界における二大遠洋国でございまして、それだけに二百海里時代の影響を一番多く受けておると、こういう両国の事情でございます。
今度の二百海里の問題についても、御存じのように、アメリカの二百海里水域法がソ連の二百海里を触発をしてきたわけでありますし、この日米加の三国間協議というものの成り行きいかんがいろんな意味でやはり今後の日ソ間の交渉にも影響を与えると思うんですが、二十四日から始まったアンカレジの日米三国交渉、この雲行きは一体どうなのか、その結末はどうなると思われるのか、そういう点について、まず最初に伺っておきたいと思います
そこで、この日米加の三国交渉についてそうなる可能性はあるのですか、ないのですか、見通しはどうでしょう、いま言ったような沖取り全面禁止について。
実際には、ソ連、中国という二国交渉をする場合に、日本がアメリカの核のかさのもとにあるために説得力に欠けることはこれは事実であります。しかし、非核三原則でこれをカバーすることができましょうが、そのためにも非核三原則を立法化する必要があると思いますが、これはまた後から触れます。 問題は、いま申し上げましたように、ソ連、中国と核不使用について二国間交渉をやってはどうか。
つまりＩＭＣＯに日本が話を持ち出していよいよ三国交渉に入った際に、共同で調印はできない。それは二次大戦における日本のネイビーが非常にひどいことをしておるから、また海峡に日本の軍事力が伸びてくるのではないかという過去のイメージがある。しかるに覚え書き、了解事項に達したということは、そういうものは消えたと私は認識しておる。
また、クリル・アイランズは、サンフランシスコ平和条約によって、現在はいずれの国も保持できぬのでありますから、歴史的、経済的に最も関連の深い日本に返還するか、または国際連合管理地域として、日本によって管理することを決定してもらうよう、日米ソ三国交渉によって要請すべきであると思いますが、総理の今後の決然たる御決意と具体的方策をお聞きしたいと思います。
入管令そのものの立て方が、承認国、交渉のある国からの入国ということを基本にしてできておるわけでございます。
この交渉は、日本、アメリカ、韓国、三国交渉というも言い過ぎでないことは、経過が雄弁に物語っています。そこで、 一、サンフランシスコ条約、日米安保条約の調印後で発効前、朝鮮戦争勃発後一年半、休戦会談の見通しがつかないときの一九五一年十月二十日、ＧＨＱの要請により開始されたのは事実であるか。その間の経緯。
（拍手）日韓会談が、実は米国の極東反共軍事政策に奉仕する日米韓三国交渉であるという私たちのかねての判断が、この朝海大使の言動であざやかに実証されているではありませんか。その米国は、二年前に最後の切り札としてかつぎ出した朴政権が、腐敗と無能ぶりを暴露して崩壊し始めた今、どう事態を収拾すればよいか、考えあぐねているようであります。
これらの事実は、池田首相はまさか否定し得ないと思うが、これはまさに二国間交渉ではなく、アメリカを主軸とする三国交渉である。日韓交渉は日韓両国の間で進められている自主的交渉ではない。事実上のプロモーターはアメリカであり、表で踊っているのは池田首相と朴正煕にすぎない。池田さん、あなたはサル回しのサルの役割を果たしている。 池田内閣の対米従属外交は、何もこれだけではない。
国民感情が許されない、何とかこれをしてくれ、こういうふうに池田首相に申し出られたのだ、そういう点をタイ国交渉から、というようなお話でございますが、今度は日本側に帰ってきてどうでございましょうか。国民もこういう形の処理をし、それが手落ちでないと思うかどうか。
○国務大臣（根本龍太郎君） お説の通りでございまして、その意味におきまして、今回の三国交渉に入る前におきまして、総司令部の外交局長シーボルド氏が、今回この協商は日本とアメリカ、カナダとが平等なる立場において協商することができるということを明確に声明をいたしておる次第でございます。この意味におきましては、現在完全に独立したと同じ立場においてこの協商に当つておるという解釈でございます。