2006-01-27 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
その後、平成九年になりまして、日朝国交正常化交渉再開のための予備会談におきまして、この北朝鮮在住の配偶者の方の故郷訪問というものがやはり本人の意向を尊重して実現されるということが必要であるということにつきまして一致を見ました。
その後、平成九年になりまして、日朝国交正常化交渉再開のための予備会談におきまして、この北朝鮮在住の配偶者の方の故郷訪問というものがやはり本人の意向を尊重して実現されるということが必要であるということにつきまして一致を見ました。
○赤嶺委員 もう時間がかなり迫ってきたわけですが、齋木さんは今回の協議は有益だったと述べられ、北朝鮮の側も今度は国交正常化交渉再開にとって有益だったと思うとそれぞれ感想を述べられているわけです。これは恐らく、日本側が提起した今後の日朝間の協議の三つの枠組み、これに大いに関連があるんじゃないかと思うんですが、その三つの協議をそれぞれ提起した理由について述べていただきたい。
昨年七月には、当面、五人の拉致被害者の御家族の速やかな帰国の実現を図ることを最優先の課題として取り組むこととし、これは国交正常化交渉再開までに実現するべきであり、その実現の上で、北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とするべきであること、また安否未確認の十人を含む方々に対する情報提供の要求についても引き続き求めていくべきであると考えることを基本方針として確認
また、曽我さん家族を含む拉致被害者家族の帰国の実現により、国交正常化交渉再開の前提は満たされたと考えていますが、その具体的時期等については現時点では決まっておりません。いずれにせよ、拉致問題を含む諸懸案の解決なくして日朝国交正常化はあり得ません。 核兵器国による核軍縮等についてでございます。 我が国は、核兵器国による一層の核軍縮の進展をさまざまな機会に働きかけております。
国交正常化交渉再開の前提条件である曽我さん御一家の再会について、政府は、ジェンキンス氏に対して、日本への入国について、日米地位協定や日米犯罪人引き渡し条約上の日本の法的義務の説明、米国の訴追免除の担保を示す必要があります。さらに、再会場所について、ジェンキンス氏と二人の娘さんの自由な意思決定に対する北朝鮮の影響力を排除しなければなりません。
国交正常化交渉再開の合意は前進ですが、最終的な国交正常化は、あくまでも拉致、核、ミサイル問題などの包括的解決が大前提でなければなりません。この点について総理に確認をいたします。
その際、当面、五人の被害者の方の御家族の速やかな帰国の実現を図る、これを最優先の課題として取り組んでおりますが、これは国交正常化交渉再開までに実現すべきものでございます。 それから、安否未確認の十人を含む方々に対する情報提供要求、こういうことについても引き続き求めていきたいと考えております。
○武正委員 拉致問題の解決が、冒頭言われたような形、セットというふうに言われながら、八名の方の無条件帰国で国交正常化交渉再開の用意があるということは、八名の方が帰国したら再開するということと同じではないですか。
昨年七月には、当面、五人の拉致被害者の御家族の速やかな帰国の実現を図ることを最優先の課題として取り組むこととし、これは国交正常化交渉再開までに実現するべきであり、その実現の上で、北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば、拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とするべきであること、また、安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求についても、引き続き求めていくべきであると考えることを基本方針として
○細田内閣官房副長官 今おっしゃいましたように、五名の被害者の方々の御家族の速やかな帰国の実現について、国交正常化交渉再開までに実現すべき最優先の課題として取り組んでいるということはもちろんでございますけれども、今御指摘のありました安否未確認の十名を含む方々に関する真相究明が当然必要であり、この点は、先般の日朝協議でも明確に伝えたところであります。
五人の家族の帰国を国交正常化交渉再開までに実現すべく努めることとする、そして、それを最優先の課題として取り組む。五人の家族の帰国を実現する上で北朝鮮からのあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き、食糧等の支援等には一切応じないこととする。
その後もこの幹事会を開催し、その方針は何度か確認しておりまして、先ほど言われました、曽我さん、蓮池さん、地村さんの御家族八人の速やかな帰国、国交正常化交渉再開までにこれを実現するべきであるということ、それから、その実現の上で北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とすべきであること、また、安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求についても引き続き求めていくべきであるという
北朝鮮側が掲げる理由ですけれども、七月三十一日の日朝外相会談、八月二十五、二十六日の外務省局長級協議、九月の十七日の首脳会談、十月二十九、三十両日の国交正常化交渉再開と今のところは順調に協議も続けられてまいりましたが、ここへ来て今までの交渉が行き詰まってしまった。何の理由で先行きが見えなくなったのか。
その証拠に、日朝国交正常化交渉再開に当たっては拉致問題の解決に誠意を持って取り組むべしとケリー国務次官補が北朝鮮に働きかけたとき、北朝鮮は答えていません。 北朝鮮は拉致問題を十月からスタートするこの国交正常化交渉の議題として認めていないということを確認したいんですが、総理、いかがでしょうか。
○小泉親司君 伝えられるところでは、十月の国交正常化交渉再開の日程や議題などの調整に着手した、死亡が伝えられた被害者についての詳細な経過の説明を要求した、曽我ひとみさんを含め五人の詳細情報を要求して、被害者家族のピョンヤン訪問の日程なども協議したというふうに伝えられておりますが、拉致問題では単なる安否情報にとどまらないで、亡くなられた方も含めて、どのように日本から拉致されたのか、どのような扱いを受けたのか
御指摘の拉致容疑問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題と認識しており、昨年の日朝国交正常化交渉再開のための予備会談の際も、我が方より、この問題は日朝関係を改善する上で避けて通れない問題である旨、先方に率直に指摘いたしております。 政府としては、今後できるだけ早く次回予備会談を行い、本格的な対話を実施し、さまざまな問題について日朝間で話し合いを行っていく考えであります。
日朝関係の改善は難しい課題ではありますが、そのためにもできるだけ早く国交正常化交渉再開のための予備会談を行い、本格的な対話を実施してまいりたいと考えております。 少子化問題について、若い世代が子育てに誇りや喜びを感じるような意識改革が必要であるとの御主張がありました。
御指摘のとおり、村山元総理を団長とする日本国政党代表訪朝団が成果を上げられ、これを契機として、昨年十二月に日朝赤十字会談及び国交正常化交渉再開のための予備会談が行われました。この中で、人道問題についても一定の進展が見られました。
村山訪朝団が近く北朝鮮に行かれるということですが、この村山訪朝団に対して政府も全面的な協力をする姿勢だというようなことが報道されておりまして、外務大臣も重要な対話の契機になり得るものという発言もされていますが、これも報道によれば、この訪朝団は国交正常化交渉再開とミサイルの再発射を行わないということを条件に北朝鮮へのチャーター便の再開と食糧支援の凍結解除、食糧支援をやるということを表明すると言われていますが
しかし、代表団の形態よりも、日本政府の対北朝鮮政策の中身はもちろんのこと、日朝関係改善や日朝国交正常化交渉再開への総理の意思と決断がもっと重要であろうと考えています。 御清聴ありがとうございました。
さらには、日朝間の国交正常化交渉再開こそ急ぐべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 金大中大統領の日韓共同宣言には、九五年の村山総理談話を踏まえた日本の歴史認識を盛り込むことができ、一定の成果を上げました。
○伊藤（茂）委員 私の考えは、日朝国交正常化交渉再開の問題についても、望ましいのは、南北の交流と、それから今行われている四者の話し合い、例えば日朝とこれが並行して、相伴って発展をするのがやはり一番安定した姿だろうというふうに思っております。