2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
同じ災害の被災者で、同じように借り上げ住宅に入居しながら、自治体間でこういう格差があっていいんだろうかと思うんですが、この点、国交大臣政務官、お願いします。
そこで、きょうは国交大臣政務官もお見えですが、続いて、尖閣周辺の中国公船等の動向ということで伺いたいと思います。 お手元の資料六ページ、「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向」ということで、いわゆる尖閣三島の取得、保有後このように領海侵入隻数がふえたわけでありますが、今、大体それが月に二、三回というようなことも含めて安定をしているというような報告を受けております。
そのときに、例えば複数の省庁、例えば私が国交大臣政務官のとき、観光、これやりましょうといったときに、観光って国土交通省の中だけでは収まり切らないというのは、これはもう皆さんも御承知のとおりですよね。
続いて、国交大臣政務官がお見えでございます。
私が国交大臣政務官のときに、観光圏というのがあった。これもある意味特区みたいなものなんですよ。これ、私がなったとき、もう打ち止めというふうに決めて、翌年で全部終わりにしましょうと。これもまた際限なくどんどん増えていっちゃうからということでやめたんですね。
きょうは青木国交大臣政務官が来られているので、さっき、私、ちょっと質問し忘れちゃったので、時間がないので、装備拡充あるいは設備更新をしっかりとやっていくぞというその決意を、政務官せっかくお見えなので、一言ばしっと言ってください。
今、年度末に向けて、先ほど国交大臣政務官がお話しになったように、最終報告書の取りまとめの中で、特に不動産鑑定士さん、あるいは、今度士（さむらい）になったわけですが、宅地建物取引士さん、それぞれにこうしたマニュアルとか基準づくりをお願いしているということであります。
国交大臣政務官に伺います。
復旧復興というのにめどが付くまでの間、島民の生活再建あるいは復旧復興の円滑化ということを目的にして、こうした大変、他に代わりのない大島を行き来する、そういう交通費に対する、今もございますけれども、更にそれを支援をしていく、復旧復興のめどが付くまでにと、こういう特段の配慮も必要ではないかというふうに思いますけれども、国交大臣政務官、いかがでございましょうか。
復興大臣政務官も兼務されている坂井国交大臣政務官に空き家再生事業についてのお考えをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
国交大臣政務官を辞任されました。辞表には一身上の都合というものが書かれていたわけでありますけれども、菅官房長官の記者会見では、女性問題ということを言及されておりました。 きのう発売された週刊誌の中身を見ました。この事実、これが事実だとすればですね、裏をとったわけではありません、週刊誌を読んで、その前提でということでありますけれども、準強姦罪で告訴をされて、そして一千万円で和解と。
そこでお伺いさせていただきますが、今日は津島国交大臣政務官、おいででございます。高速道路の無料措置を自主避難者にも広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
復興基本法においては、被災地域の現地対策本部長というのは、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから総理大臣が任命する者をもって充てるというふうに基本法の中で書かれているわけでして、岩手は津川国交大臣政務官、そして福島は吉田財務大臣政務官がそれぞれ務めているわけでございます。
この点、これからの作業なので明確なお答えはなかなか難しいかもしれませんが、主務省令の制定に対するお考えを、経済産業大臣政務官それから国交大臣政務官にお願いします。
国交大臣政務官のときに測量法の改正に御尽力をされ、また今は、公共物境界確定議員連盟の会長さん、また、今お話をされました地理空間情報活用推進基本法、これは自民、公明、民主、三党の議員立法でございましたけれども、それにも深く関与をされて、質問通告を見まして、大変お詳しい議員にお答えをするのも何かはばかられるところがございますが、質問の中身についてお答えをしていきたいというふうに思っております。