2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
在北朝鮮被爆者実態調査代表団の一員として参加された広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの伊藤千賀子所長は、帰国後、老いた被爆者は国交正常化を待つわけにはいかないということで、国交問題とは切り離した人道支援の必要性を強調されました。
在北朝鮮被爆者実態調査代表団の一員として参加された広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの伊藤千賀子所長は、帰国後、老いた被爆者は国交正常化を待つわけにはいかないということで、国交問題とは切り離した人道支援の必要性を強調されました。
やはり日中関係、国交問題であったり尖閣の問題、そしてまたいろいろな歴史問題ということで、非常に日中の中では厳しい関係のお話もありますが、実際にあちらの方々とお話をしておりましたら、彼らは、やはり環境問題であり、そして少子高齢化が、一人っ子政策のゆえの少子高齢化というものを非常に重要視している感じを受けてまいりました。
もう一つは、国交がなければできないかというと、この被爆者援護法も領事官というふうになっていまして、その下位法令で、実際、台湾なんかには財団法人交流協会を経由してというのもあるんで、必ずしも、いわゆる国交問題、国交樹立の問題とまた別に考えることも、要するに事実確認ができないからだということだと思うんで、それは余り外交問題化して考えないで、何とかその糸口に逆に使える方法というのを今後とも考えていただきたいと
そして、この拉致議連の決議にもありますように、この拉致問題の徹底的な解決が国交問題交渉の大前提であることを改めて宣言すると石破会長が九月の二十六日に宣言文を採択しておりますし、その後すぐに、十月四日、中川さんに会長が替わって、本問題が解決しなければ日朝交渉に入らないことと、この決議をしておるんですが、残念ながら、政府は十月の二十九日、三十日、もう再開をすると、このように答えられておるんですが、どのように
大変困っておると言われれば国交問題は別として援助をしましょうと、それだけのことだろうという気がいたしますので、国交がないからどうだこうだとかいうことは理由にもならないし、もし受け入れてかつ感謝の気持ちをあらわしたいといえば、下の者かどうか参事官クラスかどうか知りませんけれども、それはなるべく上の方から、北朝鮮の外務大臣クラスの人から親書でも発してもらって、それを我が国の外務大臣あてに届ける、それぐらいのことはお
○中山（太）委員 次に、北朝鮮の核開発の問題と国交問題です。 現在、北朝鮮と日本政府との間の交渉は途絶えております。そういう中で私どもは、九二年度の貿易額を見ても、輸出で二百八十三億円、輸入で三百二十七億円、人の往来で北朝鮮から日本に千百三十二名、日本から九一年に千三百四十七名渡航をしておりますけれども、我々の自由民主党政府の時代にあった、北朝鮮との国交回復の一つの原則がございました。
日朝国交問題についても、言葉だけではなく、本年一月より既に国交正常化交渉が行われているということをよく御理解をいただきたいと思いますし、いまだ基本的な隔たりは大きいけれども、八月にはさらに第四次の国交交渉を開催し、具体的に事実が動いておるわけでありますから、このことを御理解いただきたいとともに、私ども政府も誠意を持って話し合ってまいりたいと考えております。
この日朝会談でありますけれども、国交問題の協議に入ります前に、やっぱり両国間の懸案事項についてはすべて洗い出す必要があると考えます。北朝鮮には北朝鮮の言い分があるでありましょうけれども、やっぱり我が方から言いますとどうしても避けて通れない問題がございます。
国交問題は、これは南北それぞれがお話し合いになって、そうした事態が来ることを私たちも望んでおるわけでございますが、国交のないときにいろいろな方々がお入りになる場合には、やはりそれ相応の制限がついたりいろいろな問題があったかと思います。したがいまして、やはりそうしたこともお互いの立場上、入国出国に際しましては守っていただかなければならないのじゃないか。
しかも、この日中国交問題に関しては、昭和四十七年の十一月八日に国交正常化の決議が国会においてなされ、そして今度は昨年、六十二年の九月十日には、国交正常化十五周年のためにまた国会決議がなされているわけです。そうすると裁判官は、この日中関係について今どういうことが大切であるかというのは知っていなければならない。
○土井委員 さて外務大臣、この認識において間違った認識をしておれば、これは後々日中の国交問題にまで影響を及ぼす問題に現状はなりかねないことにすらなっております。九月の総理の訪中という問題にも多大の影響を与える、恐らくいまのままだったら無理でしょう。これは今後の日中の友好的な国交を考えれば考えるほど、これから先をおもんぱかって、いまは非常に大切な時期だということを言わざるを得ないのです。
したがいまして、われわれも苦慮しておるわけでございまして、国交問題その他もございますので、非常に苦慮しておるんですが、ささやかながら、産業貿易会議とか、あるいは使節団の派遣とか考えておりまして、五十七年度におきましても、製品輸入協会を通じまして、東京で製品の輸入展を企画いたしております。そういうことで努力をしております。努力はいたしておりますが、実情はなかなか思い切った改善ができない。
量そのものはそう大きくないにしても、共和国がそういう建設をしよう、いろんな意味で経済の規模を拡大しようというような方向でいるわけでありますから、民間ベースだけでなくて、ぜひ政府ベースでも何らかの助成策ができないのかというように私は考えるわけですが、国交問題その他でいろいろ問題があるので、何らかのいい方法がないのかということについて端的に質問をしたいと思います。
したがいまして、この問題と他の日韓間の国交問題中でも経済協力関係は大きな問題でございます。この問題と絡めて処理をするということになりますと、これは大変重大な影響が出てこようかと思います。この点につきましては、やはり慎重に検討すべきことと考えております。
中国とは最大の懸案の平和友好条約が残された課題である、これにつきましては、鋭意取り組んでおるということはたびたび申し上げておるところでございまして、また、北朝鮮との国交問題につきまして、私どもは、朝鮮半島の本当の平和、本当に永続する平和を心から望んでおるわけであります。
しかし、現状におきまして両国間に国交がないということでありますし、また、この国交問題につきましては、朝鮮半島の現実を踏まえますと、早急には踏み切れない状態にあるわけでありまして、日本政府がみずから協力をするというわけにはまいりませんが、民間の力によりまして、また、超党派議員団の力によりまして、漁業関係がとにかく操業が継続できたことにつきまして私どもは評価するにやぶさかではありません。
中国との国交問題と絡ませて論ずべき問題ではないのじゃないでしょうか。純粋な刑法上の犯罪行為が成立するかしないかという問題ではなかろうかと思うのです。
これがマグロの生産地魚価を非常に低迷させる一つの大きな原因であるということでありますが、台湾等におきましては、まだ国交問題がありましてなかなか政府としても対応しにくいという問題があるようであります。で、一番たくさん輸入するところの韓国が結局目のかたきになったという形でありまして、先生方御承知のように、昨年は清水におきまして実力行使までやるというような騒ぎになったわけでございます。
○安宅委員 まず私は、日朝国交問題について質問いたします。 昨年秋の国連総会において、ついに朝鮮民主主義人民共和国支持派の決議案が採択された。
また、北朝鮮との国交問題につきましては、現在のところ考えておりません。