2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
特に、途上国、フィリピンなんかも、いや本当に島が多くて、大きなものを持っていくわけにいかない。既にでき上がっている発電機を据えて、そういう帆だけを加えてあげれば、少量ですが電気の発電ができるという、いろんなことにあれしてきました。
特に、途上国、フィリピンなんかも、いや本当に島が多くて、大きなものを持っていくわけにいかない。既にでき上がっている発電機を据えて、そういう帆だけを加えてあげれば、少量ですが電気の発電ができるという、いろんなことにあれしてきました。
それから、相手国も、米軍から、あるいは、さっきはオーストラリアと言いましたが、例えば南沙諸島で紛争が起こったとき、オーストラリア以外の国、フィリピンとかベトナムとか、後方支援するんですか。
だから、日本にとってもこれは通商上とても大きな影響を及ぼしかねないと思うんですけれども、今回のバンドン会議では、そういう、中国が周辺国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾、そういった国々の言ってみれば安全を脅かす可能性がある、そういう島嶼の軍事基地化、埋立てということについて何らかの、アジアの国々を代表する形で日本が中国に対して懸念を表明するとか、そういうことに対して何らかのアプローチ
御意見を表明していただくのは、第一班のエチオピア連邦民主共和国、ウガンダ共和国、ケニア共和国については水落敏栄君、第二班のガーナ共和国、ブルキナファソ、フランス共和国については中西祐介君、第三班のブータン王国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国については山谷えり子さん、第四班の東ティモール民主共和国、インドネシア共和国、フィリピン共和国については藤川政人君です。
途上国、フィリピンやインドネシアから来た看護婦さん、言葉の壁があるというマイナス面もありますが、例えばフィリピンの看護婦さんは英語で看護教育を受けていますから、もしかすると、外国人の患者さんの介護という意味でかなりプラス面もあるんじゃないか。
なぜ国際市場で米が精米で流通しているかということでございますが、米の輸入国、フィリピン、インドネシア、アフリカ諸国、こういった国の多くが米の精米施設を持っておりません。直接消費できる形で、いわゆる精米での輸入を求めているということがございます。
これが来年からは、四カ月は母国、それぞれの国、フィリピン、インドネシアでそれぞれやってから。日本では二カ月しかやらない。 私は、これからの中長期的なことを考えたら、これは前向きに取り組むべきだと思いますよ。フィリピンの看護師なんて、私も行きましたけれども、世界じゅうで高い評価をされているわけですよ。
先ほど質問をいたしました、日本政府は相手国フィリピン政府の法律に違反する事業を支援しているのではないか。といいますのは、クラベリア町というところで、これは二〇〇二年、二〇〇三年、二回に分けてこの石炭火力発電所反対決議を上げております。この点に関して質問をさせていただきたいと思います。
それから、国際的な問題ですから、発展途上国、フィリピンだとか、そこも行きました。日本人に関係のある犯罪捜査というので日本の警官が来たという場合にも立ち会いましたけれども、何せ相手の警察機構が全然組織的じゃない、無秩序なものである場合が多いわけです。逆に言えば、非常に腐敗していて、どっちが暴力団だかわからないというような、これが事実なんです。
そして、彼らは日本軍の軍人・軍属に徴兵・徴用されるなど様々な形で日本の侵略戦争に荷担させられ、母の国フィリピンと敵対する立場に置かれた。フィリピン在留邦人の大部分は戦争中日本人として戦争に参加し戦ったのである。そして、父親の多くは激戦地フィリピンで戦死し、運よく生き残った父親も米軍に強制収容された後、戦後日本に強制送還された。
そのほか原子力の利用における先進国、オーストラリア、それからカナダ、さらには東欧の諸国、ユーゴスラビア、北欧のスウェーデンその他、それから一部の途上国、フィリピンやトルコでございますが、そういった国が加盟しております。
私は、援助を日本の国がいたした事業にいたしましても、相手の国、フィリピンならフィリピンの国のまた資金も一部出ておるという面も、プロジェクトも多いわけでございますから、そういう中でフィリピンの会計検査院がフィリピンの事業として検査をされることはこれはフィリピンの国として当然のことであろう、こういうふうに思いますし、それは今後、今のアキノ政権のもとでそうした体制というものは、監査体制といいますか検査体制
○安恒良一君 これも私は資料を要求しておきましたが、まだ出てきておりませんから、ＯＥＣＦが融資決定に至るまでの相手国、フィリピンならフィリピン、これは上から四カ国ぐらいで結構ですが、それと我が国の関係官庁とでどういうふうに具体的に確認を取り合うのか、こういうことはわかりやすい資料で出してもらいたいと思う。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 我々は、日本政府として当時のマルコス政権と日本の政府との間に友好関係はもちろんあったわけですが、援助につきましては長い間フィリピン国、フィリピン国民そのものに対して行ってきているわけですし、やはりフィリピンのその当時の状況というのは大変窮迫しておった、ＩＭＦも新しい融資を行うかどうかということで調査をしておったような状況でありますし、インフレはどんどん高進するし、それから
相手国を配慮する必要があると言うのだけれども、配慮する必要があるというその相手国フィリピンの行政管理委員会、サロンガ委員会が既に二十八日日本側の企業を呼んで調査を開始をしておるように、こういった政府の論法というのは私は成立しないと思うんです。今一番の問題は、日本政府としても資料を全面的に公開して、フィリピン側と相協力して真相の早期究明に努めるということが一番肝心な問題じゃありませんか、大臣。
日本の円借款の制度になじんでいる国、フィリピンもその中に入りますけれども、ＡＳＥＡＮでございますとか中国、韓国等は割とスムーズに進む方かと思います。特に内容でございますとか条件等について問題がない場合には、意図表明をしましてから一カ月ないし三カ月ということで合意に達するというのが、従来の交換公文の例でございます。
わが国としては、今次ＵＮＣＴＡＤが八〇年代の南北関係の展望を明らかにする機会として格別の政治的意義があるのみならず、わが国と緊密な関係を有するＡＳＥＡＮの一国フィリピンで開催されること、及び東京サミットにおける南北問題審議にも大きな影響があると予想されることにもかんがみ、この会議をきわめて重視し、総理自身が出席することに踏み切ったものであります。
この差額の六億円は、日本国内あるいは相手国フィリピンの政府高官にばらまかれたのではないかと言われておるわけであります。 この事例は、ほんの氷山の一角であり、フィリピン関係では、そのほかに造船に関する疑惑も取りざたされており、対韓経済協力について言えば、これは再三にわたる政府の否定にもかかわらず、新韓碍子、ソウル地下鉄車両、韓国アルミ等、疑惑はいよいよ深まり、増す一方であります。
○国務大臣（宮澤喜一君） それらの国——フィリピン、タイあるいは韓国にいたしましてもさようでございますが——とわが国が基本的に異なっておりますのは、わが国は憲法によりまして軍隊を持たないということを決めております。それらの国はおのおの自分の軍隊を持っております。この点が私は基本的な違いであろうと存じます。