2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たち国民民主党は、今の日本にとって、やはり、人づくりこそ国づくり、これが大事で、だからこそ、教育、科学技術など未来への投資を拡大して、動かなくなってしまったお金や人を動かしていきたいと思います。岸田総理も同じ気持ちだと思います。しかし、遠慮と配慮ばかりでは改革はできません。多くの国民の心を動かすこともできないと思います。 岸田総理、変わってください。
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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。成長しない経済、高齢化する社会を前に立ちすくむだけでは、日本に未来はありません。大改革なくして日本の繁栄なしです。 総理は新時代共創内閣と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。 所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
原発の最大限活用のためではなく、再エネの最優先と再エネ最大限の導入、このために日本は新たな国づくりをやるんだと、そういった方向性でしっかりと政府全体の政策が進んでいくように、私としても必要な意見を申し上げていきたいと思います。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。 一九年度軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。
2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この機会に私は、災害に強い国づくりを推し進めていかねばならないのではないかと思います。 近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今後も、国土強靱化基本計画に基づき、気候変動の影響も踏まえた治水対策を始め、ソフト対策とハード対策とが一体となった各種の自然災害に対応する総合的な事前防災対策を推進し、災害に屈しない強さとしなやかさ、これらを備えた安全、安心な国づくり、国土づくりを取り組んでまいりたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
オランダも二〇五〇年までに完全サーキュラーエコノミー化をするという国づくりをやっていますので、今後、いわゆるバージン材と言われる新たな材を投入して作った製品が排除されるような新たな市場ができかねない。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
地方を基軸に国づくりをしていく。そのためにも、豊かな、豊かなというのは単にお金があるという意味ではなくて、やはり自然、文化、伝統、これが根差しているのは地方だと思っているんです。やはり日本人の心のふるさと、地方が元気にならなくて日本が元気になるわけがないと思っているんです。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
で、私一番びっくりしたのが、プロフィールではなくて掲げられているマニフェストの中に、安心して安全な生活と国づくりのためにはというところで、第一次産業の活性化というのを挙げられているんですよね。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。 そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
今まではベースロードという考え方でやってきて、しかし、これからは、本当に主力電源化にしていくためには、まず入れるだけ再エネを入れる、こういった考え方に基づいて国づくりをやる。環境省が言っているように二倍のポテンシャルがあるわけで、資源が乏しい国という今まで使い古された言葉は、化石資源が乏しい国というなら正解だと思いますが、再生資源が乏しい国というのは当たりません。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
いずれにせよ、委員の指摘があったように、この災害大国、そしてこういった非常事態が起きるときに、とにかく全てにおいて国と地方自治体が一体となっていく、その国づくりが必要となってくるわけで、それを実現するための大きな重要な手段になってくるわけですから、これは、野党の皆さん方の意見も踏まえ、そして専門家の意見も踏まえ、何と申しましても地方自治体の意見も踏まえ、完璧な形を目指して一歩一歩進んでいくことが重要
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これ、国づくり、町づくりにつながるということだし、生ごみにお父さんがたばこを入れたら、お父さん、そこ入れないで、私たちが食べる学校給食、たばこ臭くなっちゃうから。スイスの子供たちは、国産の高い卵と外国産の安い卵があったら国産の高い卵を買っているという話を聞いたことがあります。それはこのスイスを守るためだという。そんな子供たちをつくっていかなきゃならない。それが食育だと思う。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
こうした課題解決によって、国づくりの根幹である教育を担う教員をしっかりと確保する必要があります。 私事になりますが、私は、一九八二年に横浜市立の小学校の教員になりました。通常の新採用者は四月一日付けでありますが、私は十六日採用でした。その前の年に四十五人学級から四十人学級に制度が変わり、私の配属学年は、四月の上旬に児童が増えたために学級再編制が行われ、学級が増えたことに伴う採用でした。
2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○伊藤孝恵君 まさにそこで、先ほど私は国際競争力が最低ですよなんてちょっとネガティブな文脈で語ってしまいましたが、果たして、じゃ、その国際一辺倒、そういう成長一辺倒ではなくて、賢くシュリンクしていくという日本をつくるんだでもいいと思いますし、とにかくやっぱり、国づくり、人づくりというものと教育というのが連動しているのか、そういった大臣の教育観、教育のビジョンというのを問いたかったところであります。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○室井邦彦君 どうぞよろしく、人づくりは国づくり、国づくりは人づくりと言われております。是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、私の最後の質問になりますが、地球温暖化対策に資するこの北海道と本州との物流網の構築についてお聞きをいたします。 北海道は我が国の最大の、御承知のとおり食料供給基地であります。
2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そういう気持ちも、百八十人の、これだけのものをハードで完成しておきながらまだ犠牲者が出るという、そういう過信ということと、今大臣が御答弁いただいたように、やはり私も最悪を想定した、月並みな言葉、マンネリ化しておるかも分かりませんが、やはり常に最悪の状況を想定して、準備と訓練を怠ることなくやはり国民も心掛けていかなくちゃいけない、このことを改めて私自身にも言い聞かせながら、これだけの災害大国でしっかりと国づくりしていくためにはこれが
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
さらに、感染症による生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力ある地方をつくり上げる必要があります。 こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。